ペット後進国・日本 動物愛護法改正の争点とは。

September 28 [Wed], 2011, 3:55
年月日編集部『「環境省が国民の意見を求めてます。ほんとはもっとゆるやかに伝えたいのですが、年に度の法改正のチャンスを逃すと、また年ひどい状態のままになりそうです。ペット飼っている方、手伝い合いましょう」』今年の月日、コピーライターエッセイストの糸井重里氏がツイッター上でこうぶやいた。環境省が月日から月日まで募集していた、動物愛護管理法改正に関するパブリックコメントの存在を広めるためだ。深夜の生体展示、移動販売パブコメから見える問題点月日日は動物愛護週間。行政や愛護団体などが各地でイベントを行う。ペットフード協会が毎年実施する「全国犬猫飼育実態調査」によると、年時点で飼育されている犬猫の頭数推計は、犬が約万頭、猫が万頭。今やペットブームを越えて、すっかり人間の生活の中に定着している。現在、年の通常国会に向けて動物愛護管理法の改正が検討されているのをご存知だろうか。ペットブームの影で殺処分される犬猫、悪質な業者が後を絶たないことは、これまでも度々メディアで取り上げられてきたので、一般の人の知るところとなっているだろう。今回の法改正では、捨てられて殺処分となるペットを生み出しているこれらの「蛇口」の栓を、しっかりと閉めることが目的と言える。この法律は、年に制定され、年と年の度改正された。度目の改正時に、「法律施行後年を目処として、新法の施行状況にいて検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所定の措置を講ずるものとする」という規定が盛り込まれたため、年後の年月から、見直しの議論が開始された。中央環境審議会動物愛護部会の下に動物愛護管理のあり方検討小委員会が設置され、年月日の第回の開催から会合を重ねている。東日本大震災の影響により会議のスケジュールが変更になったこともあり、今年の月日までのパブコメでは、優先度の高い「動物取扱業の適正化」に特化して意見を募集していた。他にも虐待や多頭飼育など、法改正には多くの項目が関わってくるため、環境省は年末頃を目処に再びパブコメを募集する予定だ。まず、動物取扱業者がなぜこれほど問題視されているのか、月までのパブコメの内容から見ていきたい。以下意見を求められていた項目となる。深夜の生体展示規制移動販売対面販売対面説明現物確認の義務化犬猫オークション市場(せり市)犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢犬猫の繁殖制限措置飼養施設の適正化動物取扱業の業種追加の検討(動物の死体火葬埋葬業者、両生類魚類販売業者、老犬老猫ホーム、動物の愛護を目的とする団体、教育公益目的の団体関連法令違反時の扱い(登録拒否等の再検討)登録取消の運用の強化業種の適用除外(動物園水族館)動物取扱責任者研修の緩和(回数や動物園水族館動物病院の扱い検討)販売時説明義務の緩和(犬猫以外の小動物等での説明義務項の緩和の検討)許可制の検討(登録制から許可制に強化する必要性の検討)この中でも、特に委員の意見がまとまりづらいのが犬猫幼齢動物を親等から引き離す日齢だという。海外ではほとんどの国で「幼齢動物を親兄弟から引き離す日齢を週齢以降しなければならない」という法律があり、日本も何らかの規制が必要ではないか、という議論である。週齢か、週齢かそれともペットショップに並んでいる犬猫を見ても分かるように、日本人は小さい子犬子猫を好む傾向にある。そのため、繁殖業者やペットショップは、少しでも小さいうちに売り出したい。必然的に幼いうちに親から引き離される、ということになる。繁殖業者とペットショップの間にオークション(せり市)を介する場合は、さらに数日を要すため、業者はますますスタートを早めたがる。ブリーダーから直接購入することが一般的な諸外国とは異なる日本のこの流通システムの問題点は、昔から指摘されていた。不透明な部分も大きいが、オークションにかけられる時には生後日前後が平均日数ではないか、と言われている。幼くして親から引き離されることによって、犬や猫にどのような影響があるのだろうか。動物行動学が専門の加隈良枝帝京科学大学講師によると、「犬の場合、週齢は『社会化期』を呼ばれ、親兄弟と一緒に過ごしたり外部からの刺激に徐々に慣れていったりするための非常に重要な時期になります。この繊細な時期に他の犬と触れ合えないと、成長してから、過剰に怖がる、吼えグセがく、などいわゆる『問題行動』を起こしやすくなります」という。問題行動によって、飼い主が手に負えなくなり捨ててしまい、殺処分に至るという悪循環を生むため、週齢規制が望ましい、というわけだ。しかし、何らかの規制が必要であっても、線をどこに引くかとなると、実に難しい。確かに海外の先進国の多くは週齢だが、「週齢より早く引き離されたペットが問題行動を起こしやすい、といった研究結果はあるものの、断言できるまでの材料は揃っていないというのが現状です。そして、日本で販売されているのは小型犬が多く、成長が早いため、週齢でももしかすると大丈夫かもしれない、という考え方もできなくはありません」(加隈講師)という意見もある。委員会の中では、週齢でもよいのでは、という意見と、海外も採用するより安全性側にふった週齢にするべきだという意見と、日程度が現実的ではないかという意見があるそうだ。しかし、「週齢という数字上の規制ができたとしても、その間に人間の手で適切な『社会化』がなされなければ意味がない。週齢に達するまで親子が不適切な生活環境に放置されることもあり得る」と、委員の一人の日本動物福祉協会の調査員で獣医師でもある山口千津子氏は危惧する。また、週齢に達しているかどうかをどうやって確認するかという問題もあり、数字上の規制に加えてより具体的な内容が求められるであろう。営業停止がたった件の理由週齢規制以外にも、深夜の生体展示規制や移動販売なども注目を集めている。繁華街で夜遅くまで営業しているペットショップや、イベント会場で動物を販売するのは、動物への健康的な負担やストレスなどを考えてもあまり好ましくない。業界の中でも反対の声があるため、可決の方向にいくのではないかと推測する委員もいる。長年動物愛護管理法の改正を訴えてきた、特定営利活動法人地球生物会議「」代表の野上ふさ子氏は、「年の法改正で、取扱業者は届出制から登録制となったが、年までに営業停止に至ったのはたった件。動物取扱業者が守るべきが基準があいまいで、行政が指導しづらいという現実がある」という。週齢規制同様、全体的に数値基準を盛り込むなど具体的な法規制が必要と思われる。このように、遅れる法整備や一部の悪質な業者のために、「ペット後進国」と非難される日本だが、業界の中にも真剣に動物のことを考えている企業は存在する。小売店が里親探し千葉県のペットシティ株式会社の運営する店舗では、「ライフハウス」という里親募集コーナーを設けている。殺処分寸前の収容犬を、社員が引き取り、トリミングからワクチン接種、最低限のしけをして、ペットとして引き渡せる状態にする。通常の生体販売のすぐ隣に無料で譲渡してもらえる犬がいるとなれば、販売に影響が出そうなものだが、「小売店が店頭で里親募集に取り組むことで、世の中への問題提起になると思います」と営業部営業企画マネージャー山本郁子(ゆうこ)氏が社としての思いを語ってくれた。年月に取り組みを開始してから、頭を譲渡している。ペットシティの経営する店舗の生体販売には、ペッツファースト株式会社という別会社がテナントとして入っているが、里親制度の取り組みに理解を示し、エサの提供やマイクロチップの装着などの協力も得ている。越谷レイクタウン内のペットショップ「ペコス」は、「ライフハウス」設置店第一号だ。この店舗では現在までに頭の犬の里親が見かった。現在は頭の犬が里親を待っている。里親制度担当の佐藤幸恵(ゆきえ)さんは、この制度に惹かれてペットシティに入社した。「一度辛い思いをしている犬なので、二度と同じ思いはさせたくない」(佐藤さん)ということもあり、犬の幸せを第一に考え、場合によっては譲渡を断ることも珍しくないという。譲渡までには、必ず家族全員が実際に触れてみる、アンケートに答える、講習会を受けるなど多くのハードルがあり、その間に犬との相性などをじっくりと判断する。時間も手間もかかる上に里親制度による収入はゼロだが、今後も続けていくもりだという。ペット業界全体の倫理向上のためにも、まずは法改正が実現するかどうか、今後の動きが注目される。女装子
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