産休中は保険料免除へ 厚生年金

October 25 [Tue], 2011, 20:01
 厚生労働省は25日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前42日、産後56日の最大98日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。

 企業が産休中の保険料負担を嫌って女性社員に不利な扱いをしないようにすることで、働く女性の出産環境を改善していくのが目的。31日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。

 現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の3分の2が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。

 法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の2?3カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。

 男女雇用機会均等法は、妊娠・出産などを理由に、解雇や雇い止め、賃金引き下げといった取り扱いを禁止している。しかし、平成22年度に全国の労働局雇用均等室に寄せられた相談では妊娠・出産などを理由とした不利益な取り扱いが3587件と全体の15.3%を占めた。

 調停申請が受理されたケースも前年度の10件から20件に倍増しており、悪質なケースも目立っている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111025-00000603-san-pol
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【産休中は保険料免除へ 厚生年金】

防衛相、沖縄県知事に評価書の年内提出を明言

October 17 [Mon], 2011, 14:01
 一川防衛相は17日午前、那覇市の沖縄県庁で仲井真弘多(ひろかず)知事と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(環境アセスメント)の「評価書」を年末までに同県に提出する方針を伝えた。

 昨年5月の日米合意に沿って、政府として具体的な手続きに入る姿勢を明確にしたもので、移設問題は新たな局面を迎えた。

 一川氏は会談で、「年内に環境影響評価の『評価書』を提出できるように準備を進めている」と、年内提出を明言した。さらに、鳩山政権が移設先を一時、沖縄県外とする意向を示して迷走したことにも触れ、「沖縄県民に大変ご迷惑をかけてきたことは事実だ。私からも心からおわびを申し上げたい」と陳謝した。

 これに対し、仲井真氏は「『どうしても辺野古だ』と言っても、1年半前の名護市長選で民主党が(移設)反対側を応援した事実に県民は怒っており、ここは解消されていない」と、辺野古移設は難しいとの見方を示した。会談後、「評価書」の扱いについて、記者団に「(評価書の内容が)不完全なままで、埋め立て承認というのはそう簡単ではない」と述べ、慎重に検討する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111017-00000642-yom-pol
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【防衛相、沖縄県知事に評価書の年内提出を明言】

世田谷の高放射線量、瓶に夜光塗料会社?の表示

October 14 [Fri], 2011, 14:01
 東京都世田谷区の民家の床下からラジウム226とみられる白い粉状の物質が入った瓶が見つかった問題で、一部の瓶に「日本夜光」と書かれていたことが、文部科学省の調べでわかった。

 日本夜光は、かつてあった夜光塗料の会社とみられる。ラジウム226は、時計の文字盤に塗る夜光塗料などに使われていたという。瓶は14日午後にも廃棄業者が撤去する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111014-00000638-yom-soci
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【世田谷の高放射線量、瓶に夜光塗料会社?の表示】

民主党内で朝鮮学校無償化反対署名開始へ

October 10 [Mon], 2011, 2:03
 菅直人政権が退陣直前になって朝鮮学校の高校無償化適用への審査手続きを再開した問題で、民主党の若手国会議員らが今週中にも党内で再開反対の署名活動を始めることが9日、分かった。今月末までに100人を目標に集め、野田佳彦首相に撤回を申し入れる。民主党内で朝鮮学校無償化審査の中止を求める動きが表面化したのは初めて。

 署名活動は花咲宏基、田村謙治両衆院議員ら保守系の議員5人が進める予定だ。花咲氏らは11日に集まって要請文の文言を決め、署名活動を始める。

 要請文では、党内議論を経ないままに手続き再開を指示した菅前首相の対応を批判するとともに、野田首相に手続き中止の決断を求める。拉致問題の早期解決を求める内容も盛り込む見通しだ。

 活動にあたる中心議員の一人は「首相が手続きを中止することが確認されるまで続けたい」と述べた。政府が審査手続きの中止を決めなければ新たな活動も検討していくという。

 また、反日的な記述のある教科書を神奈川県が削除、訂正を求めながらそのまま多くの朝鮮学校で使われていた実態も問題視。地方公共団体から朝鮮学校に支出される補助金のあり方を見直すことも同時に求めていく予定だ。

 朝鮮学校無償化手続きは昨年11月の北朝鮮による韓国・延坪(ヨンピョン)島への砲撃事件後いったん停止された。しかし、菅氏は8月末に「事態は昨年11月以前の状態に戻った」と判断。高木義明文部科学相(当時)に手続きを再開するよう指示した。

 野田首相は無償化手続きについて、9月2日の記者会見で「厳正に審査していただきたい」と述べるにとどまった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000554-san-pol
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【民主党内で朝鮮学校無償化反対署名開始へ】