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高齢者らの安心生活創造事業で事例報告―厚労省検討会 / 2010年07月20日(火)
 厚生労働省は7月20日、「安心生活創造事業推進検討会」の会合を開いた。見守りや買い物支援などを必要とする高齢者らが、地域で安心して生活できるようサポートする「安心生活創造事業」の取り組み状況を、自治体の担当者が報告。経済産業省の担当者は、地域で始まっている独自の買い物支援策を説明した。同検討会は今回から公開となった。


 同事業は昨年度から実施しており、今年度には58市区町村が実施主体となり、▽支援を必要とする人とそのニーズを把握する▽支援を必要とする人がもれなくカバーされる体制をつくる▽安定的な地域の自主財源確保に取り組む―の3原則に沿って、地域の実情に応じた取り組みを進めている。

 20日の会合では、秋田県湯沢市の担当者が、昨年度の取り組みによって、人口5000人弱のエリア内で訪問や見守り、買い物などの支援が必要な61人を新たに把握したと説明。このエリアは比較的都市化が進んでおり、民生委員らが入り込めない世帯が多かったが、同事業をきっかけに把握が可能になったという。

 また宮崎県美郷町の担当者は、住民一人一人について既存の在宅介護支援センターの情報や住民基本台帳、介護などを一元化したデータベース「安心ネットワークシステム」を構築したと説明。情報が別々に収集・管理され、様式や記録の内容も統一されていなかったこれまでの課題に対応した。

 このほか経産省の担当者は、同省の「地域生活インフラを支える流通のあり方研究会」がまとめた報告書を説明した。報告書では、食料品など日常の買い物が困難な「買い物弱者」が全国に600万人程度いると推計。こうした中で、インターネットで注文を受け付け、生鮮食品などを個人の自宅まで配送する「ネットスーパー」の市場規模が拡大しており、高齢者が使いやすいタッチパネル式の注文機を集会所などに設置する取り組みが始まっているという。

 9月10日に開かれる次回の会合では、引き続き市区町村の事例をヒアリングする予定だ。


【7月20日18時49分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100720-00000013-cbn-soci
 
   
Posted at 19:19/ この記事のURL
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