NY株式:ダウ反落、金融不安で一時大幅安 

July 08 [Tue], 2008, 11:50
7日のNY株式市場は反落。朝方は原油先物の急落を好感して堅調に推移したが、住宅金融大手のファニーメイ、フレディマックが損失計上や増資観測で急落すると、株式市場は上げ幅を失った。金融不安を背景にダウ平均は一時160ドル超下落した。

  ダウ採用銘柄では、30銘柄中28銘柄が下落。バンカメ、シティグループ、JPモルガンなど金融株、シェブロン、エクソン・モービルなど石油株が下落率上位に並んだ。

  一方、ナスダックはほぼ横ばい。シスコシステムズ、エヌビディアは下落したが、アップル、グーグル、マイクロソフトは上昇した。マイクロソフトと再協議する用意があることを表明したヤフーは約12%高で取引を終えている。


【発言・ニュース】
◆アルムニア欧州委員「インフレは懸念事項」「欧州圏は外部からの衝撃に影響を受けている」「欧州圏はインフレの悪循環を避けなければならない」「原油の効率的利用について改善を図る必要がある」「原油の生産者との十分な対話が必要」「原油価格は長期的に高値圏で推移する見込み」「インフレ圧力は非常に強まるだろう」「インフレの原因の約3割は原油、約3割は食品」
◆トリシェECB総裁「ECBの利上げに対する批判に何も付け加えることはない」
◆ユンケル・ユーログループ議長「インフレはECB、ユーロ圏政府にとって深刻な懸念」「ECBの利上げ、インフレ高進を容認しないことを示す」
◆イエレン・サンフランシスコ連銀総裁「金融市場はおそらく09年までに明確に回復するだろう」「住宅市場は一段と好ましくない変化に直面するだろう」「FOMCは賃金と物価上昇の悪循環を容認せず」「金融市場は回復する前に悪化するだろう」「インフレリスクは確実に高まってきた」「経済成長は来年になってから上向く」
◆米上院銀行委員会「7月15日にバーナンキ議長の公聴会を実施」「議長は経済について、半期に一度の議会証言を行う」
◆トゥンペル・グゲレルECB専務理事「利上げが物価安定に寄与」「全ての国はインフレと戦うべき」

中国情報局ニュース - 2008/07/08



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米ベアー傘下ヘッジファンドの幹部、刑事訴追の可能性=WSJ紙 

June 19 [Thu], 2008, 9:09
米ベアー傘下ヘッジファンドの幹部、刑事訴追の可能性=WSJ紙


 [ニューヨーク 16日 ロイター] 米ウォールストリート・ジャーナル紙(WSJ)が関係筋の情報として報じたところによると、米検察当局は、ベアー・スターンズ傘下の破たんしたヘッジファンド2社のファンドマネジャーを刑事訴追する準備を進めている。

 ニューヨーク州東部地区連邦検事局は今週事情聴取を完了する見通しで、関係する弁護士らに対し、起訴する可能性を示唆したという。

 昨年、サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した金融危機に関連して、主要な刑事事件として大手金融機関の幹部かファンドマネジャーが起訴されれば、初めてのケースになる。

 昨年このヘッジファンドが破たんしたことで、住宅ローン関連投資に対する懸念が拡大したほか、ベアー・スターンズ本体のリスク管理も問題視され、ベアーはその後、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート) に救済合併された。

 関係筋によると、捜査対象となっているのはベアーの元債券ポートフォリオ・マネジャーのラルフ・シオッフィ氏とマシュー・タンニン氏で今後1週間以内に証券詐欺罪で起訴される可能性がある。

 WSJによると、ベアー本体や同社経営トップは訴追されない見通し。


ロイター - 2008年 06月 17日






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サブプライム問題と金融危機による低迷、2年以上続く可能性=アナリスト 

June 05 [Thu], 2008, 22:31
サブプライム問題と金融危機による低迷、2年以上続く可能性=アナリスト


[ニューヨーク 4日 ロイター] リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)とメリルリンチ(MER.N: 株価, 企業情報, レポート)のストラテジストは4日、米住宅市場の低迷と金融仕組み商品の過剰に起因する「クレジット・リセッション(景気後退)」は2年以上続く可能性があり、金融セクターでは「大規模な統合」が進むとの見方を示した。

 リーマン・ブラザーズ・ホールディングスの首席グローバル債券ストラテジスト、ジャック・マルベイ氏は、サブプライム(信用度の低い借り手向け)住宅ローンの問題と広範的な住宅・クレジット危機を経て、市場の健全性は結果的に向上するが、その前に長期的な調整プロセスを経験するとの見方を示した。数年間にわたる過剰かつ安易なクレジット状況からサブプライム問題に陥った後は、数年間のクレジットひっ迫が続くだろうと指摘。低迷による損失の相殺を望む投資家にとって、グローバルな多様性こそが「良い治療」になるだろうと述べた。

 メリルリンチの首席投資ストラテジスト、リチャード・バーンステイン氏は、前回の低迷期に、証券会社、銀行、資産運用会社を含む金融機関の約25%が、破産や合併・統合により「市場を去った」と指摘。今回の危機で破産あるいは買収に追い込まれた金融機関は7%にとどまっているとした。


ロイター - 2008年 06月 5日



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ドル104.30円付近へ下落、英系金融機関や系統金融機関などから売り 

May 20 [Tue], 2008, 11:06
ドル104.30円付近へ下落、英系金融機関や系統金融機関などから売り

〔外為マーケットアイ〕



<10:00> ドル104.30円付近へ下落、英系金融機関や系統金融機関などから売り


 ドル/円は104.30/32円の気配。ドルは一時104.49円まで上昇したが、104.40円以上では英系クリアリング・ハウスからのドル売り/円買いが見られたという。また、大手都銀や系統金融機関によるドル売り/円買いも出たもよう。

 他方で、「石油業者などの一部の輸入業者は103円台でドル手当てするケースも出始め、東京タイムのドル/円の取引レンジは103─105円程度に収まる可能性も出てきた」(都銀)との声も聞かれる。

  

 

<09:40>ユーロ162円付近、朝方の米系証券の買い一巡後はじり安に


 ユーロ/円は161.98/02円の気配。朝方、昨日同様に米系証券の買いが見られ、一時162.23円まで上昇した。前日ニューヨーク市場の安値は161.56円付近。ただ、米系の買い一巡後は、買い手が続かず、ジリ安の展開となっている。 

 ユーロは1.5530ドル付近の気配。 日本時間の今夕以降に発表される4月独生産者物価指数(PPI)や5月独景気期待指数(ZEW)が注目される。「1.56ドルの半ばと1.57ドルちょうどには、インターバンクの売りが待ち構えているので、悪い数字であれば下振れする可能性が高い」(都銀)という。


 

<09:20>ドル104円前半、クロス円で買い先行


 午前9時過ぎのドル/円は、前週末NY市場の午後5時時点から小幅高の104円前半で取引されている。比較的安定した株価が意識され、クロス円買いの方向。ユーロ/円に関しては「前日の買い戻し」(邦銀)と指摘される。取引はそれほど活発ではないもようで、東京市場はレンジ取引が予想されている。米系証券や本邦証券の取引がわずかに目立つという。


 午前9時時点のクロスレートは、英ポンド/円が203.49/61円、豪ドル/円が99.62/72円、NZドル/円は80.73/81円付近。 



<08:11> ユーロ1.5530ドル付近、今夕以降の指標に関心


 ユーロ/ドルは1.5529/32ドル付近。日本時間の今夕以降に発表される4月独生産者物価指数(PPI)や5月独景気期待指数(ZEW)の市場の関心が高い。ある邦銀関係者は「内容によっては、(5月に入ってから続いている)1.53―1.56ドルのレンジを抜ける可能性がある」と指摘する。



<07:37> きょうの予想レンジはドル103.80―104.80円付近、動意は乏しい


 きょうの予想レンジは、ドル/円が103.80―104.80円、ユーロ/ドルは1.5460―1.5560ドル、ユーロ/円は161.40―162.60円。前日に引き続き、ユーロ/ドルやユーロ/円に連られる展開になりそうだ。きょう発表の5月独景気期待指数などの指標が意識されており、「日中は動意が乏しい」(国内金融機関)と見られている。ドル/円は105円から上値は「最近ことごとく跳ね返され、売り場のイメージが定着している」(同)とされる。ただ、下値も、足元安定的な株価を背景に103円半ば付近でサポートされるとの見方が出ている。

ロイター - 2008年 05月 20日


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米シティ、日本でもリストラ・消費者金融の売却も視野 

May 11 [Sun], 2008, 12:29
米シティ、日本でもリストラ・消費者金融の売却も視野

 【ニューヨーク=松浦肇】経営再建中の米大手銀シティグループが今後2―3年かけて圧縮する4000億ドル超の非中核資産のうち、6割が住宅ローンなど個人向け金融部門で、日本では「ディック」の名称で営業する消費者金融事業の売却または大幅縮小を検討していることが明らかになった。個人向け金融事業は証券・銀行事業と並び、過去10年間にわたって買収を続けてきたが、拡大戦略を修正する。買収した日興コーディアルグループなど日本の証券部門は売却対象と考えていないもようだ。

 昨年末から新しい経営トップとなったパンディット最高経営責任者(CEO)は、1998年に銀行のシティコープと証券・保険のトラベラーズ・グループの合併を実現させたワイル元会長兼CEOや、前任のプリンス前会長兼CEOの拡大志向と決別する戦略を明確にした。前の経営体制までに築いた5000億ドルほどの不採算事業を「レガシー」(負の遺産)と呼び、今後2―3年でその8割分を売却か清算する予定だ。

日本経済新聞 - 2008年5月11日





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サブプライムで痛手のシティグループ、90億ドル追加増資 

April 30 [Wed], 2008, 11:30
サブプライムで痛手のシティグループ、90億ドル追加増資


 【ニューヨーク=丸石伸一】米金融最大手のシティグループは29日、低所得者向け(サブプライム)住宅ローン関連の損失で目減りした資本を増やすため、総額約90億ドル(約9360億円)を調達すると発表した。昨夏以降の増資額は計300億ドル(約3兆1200億円)を超える。

 一般の投資家向けに約30億ドル(約3100億円)の普通株を発行する。また、すでに優先株の売り出しで60億ドル(約6250億円)の資本を調達していたという。

 シティは08年1〜3月期決算で51億1100万ドル(約5300億円)の当期損失を計上し、2四半期続けて赤字になった。サブプライム関連の損失は直近3四半期の合計で460億ドル(約4兆7800億円)近くに達し、米金融大手では最も多い。昨年から今年1月までに、すでに2度、資本増強をしていた。

朝日新聞 - 2008年04月30日


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国内金融機関のサブプライム損失拡大を懸念 日銀総裁 

April 18 [Fri], 2008, 20:48
国内金融機関のサブプライム損失拡大を懸念 日銀総裁


 日本銀行の白川方明総裁は18日午前、就任後初の全国支店長会議であいさつし、サブプライム問題をきっかけに続く国際金融市場の不安定な動きについて、「日本の金融機関の関連損失は今年に入ってからも拡大している」と懸念を示した。

 損失額は「金融機関の経営体力で吸収可能な範囲内」とし、すぐに金融システムの安定性に深刻な影響が及ぶことはないとの見方を示した。ただ、「金融機関のリスク管理の状況を引き続き注意深く点検していく」と述べた。

 国内の景気については「エネルギー・原材料価格高の影響などから減速している」と指摘し、先行きは「当面減速が続くものの、その後は緩やかな成長経路をたどる」。世界経済については「不確実性が高まっている」とした。


朝日新聞 - 2008年04月18日




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日銀総裁、どこの出身だからと言う前に金融政策はどうあるべきかの議論を=渡辺担当相 

April 05 [Sat], 2008, 10:25
 [東京 4日 ロイター] 渡辺喜美金融担当相は4日の閣議後の記者会見で、空席となっている日銀総裁の選出について「どこの出身だからいいとか悪いとか言う前に、日本の金融政策の舵取りはどうあるべきかの議論をやってほしい」と語った。


 サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題に端を発した世界の金融市場の混乱について「若干の小康状態を取り戻している雰囲気だが、問題が根本的に解決したわけでない」と指摘したうえで、日銀総裁を選ぶにあたっては「今の現実を見据えて、何をすべきか、どういう国際的な協調の枠組みがありうるのか、そういう議論をやったうえで誰がいいのか、そういう発想をとるべきだ」と語った。


ロイター - 2008年4月3日



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欧米金融勢 日本に相次ぎ営業網 個人資産運用で競争加速 

March 13 [Thu], 2008, 11:59
欧米金融勢 日本に相次ぎ営業網 個人資産運用で競争加速


 ■国内勢、サービス重視で対抗

 欧米の有力金融機関が、日本での営業網を本格的に拡大し始めた。退職金の投資先を探す団塊世代や、資産を持つ個人顧客との取引を伸ばすためだ。国内の大手銀行も、外資系に対抗するため組織見直しや新型店舗の開設に乗り出しており、個人マネーをめぐる競争が一段と激しくなってきた。

 香港上海銀行を傘下に置く英大手金融グループ、HSBCは1000万円以上の金融資産を持つ顧客専門の営業店「HSBCプレミアセンター」を東京都港区に2店開設した。年内には東京都内にさらに4店、関西で1店つくり、5〜10年で全国の主要都市などに30〜50店を展開する計画だ。

 香港上海銀のフランソワ・モロー個人金融サービス本部長は「対象となる個人顧客は首都圏と関西だけで630万人。市場規模は大きい」と期待する。

 米シティバンク銀行は、東京駅前の丸の内ビルディング32階に、預金や投資信託などの預かり資産が5000万円以上の顧客を対象にした店舗を設けた。

 顧客ごとに専任の担当者を置き、資産運用を助言する。

 スニール・コール社長は「日本の顧客は世界のどこよりも質の高いサービスを要求する」とみている。シティグループの国際的な営業網を生かして海外の金融商品も導入し、顧客をひきつける考えだ。

 国内勢では、三井住友銀行が昨年4月、「プライベート・アドバイザリー本部」を新設。5億円以上の金融資産を持つ経営者らを対象に、(1)資産運用(2)事業承継の準備(3)株式公開の支援−など、法人と個人の垣根を越えた幅広いサービスを手掛けている。「大手銀行の総合力を生かし、投資手法などを助言する」(幹部)という。

 三菱東京UFJ銀行は資産家層の会員制店舗「プライベート・バンキング・オフィス」を全国19カ所に設置。みずほ銀行も「プレミアムサロン」を持つ支店を増やしているほか、退職後の資産運用などの相談に乗る会員制サービスも06年から始めている。

 国内勢は「外資系金融機関を脅威とはまだ感じていない」(大手行幹部)と話し、よりきめ細かなサービスで優位に立つ考えだ。


FujiSankei Business i. 2008/3/13


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米景気失速に危機感 金融機関への懸念も響く 

March 02 [Sun], 2008, 19:57
 米株価急落の背景には、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題の深刻化で金融機関の損失がさらに拡大、経営を揺るがす事態に発展し「失速の瀬戸際にある米景気を一段と追い込みかねない」(米エコノミスト)との危機感が広がったことがある。

 連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が28日の議会証言で、小規模な金融機関について「恐らく破綻(はたん)があるだろう」と懸念を示したところに、米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の巨額の評価損発表が重なった。

 さらに混乱が続く金融市場で最近震源となっている金融保証保険(モノライン)の損失拡大懸念も浮上した。金融機関の業績悪化のニュースなどで株式相場の下落基調が続く展開に「投資家が愛想を尽かし、資金が金や原油相場などになだれ込んでいる」(米市場アナリスト)。

 FRBや米政府はことし後半には景気が回復基調に戻ると楽観している。しかし市場では、利下げで進むドル安が原油価格などを押し上げ、不況下で物価が上昇する最悪の事態を懸念する声が上がっている。


MSN産経ニュース - 2008年2月29日





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