鳩山首相が午後6時20分めどに記者会見、来年度予算案の閣議決定で＝官邸筋
2009年12月24日
２０１０年度予算案は、午後４時３５分からの与党党首級による基本政策閣僚委員会、その後の予算編成に関する閣僚委員会に諮ったうえで、午後６時の臨時閣議で決定される見通し。 臨時閣議では、２０１０年度政府経済見通しも閣議了解される見通し。 ... (続きを読む)
「埋蔵金」、結論持ち越し＝政府・与党が活用額協議−来年度予算
2009年12月21日
政府は２２日、２０１０年度予算編成に関し、与党の政策責任者と協議する基本政策閣僚委員会小委員会を開き、特別会計積立金など「埋蔵金」の活用について意見交換した。社民、国民新両党は、これまで使っていない外国為替資金特会の積立金や、借金の返済に充てる国債整理 ... (続きを読む)
2010年度予算案 92兆2992億円 閣議決定へ - 恒久平和のために
これについて、藤井財務大臣は「３党との協議があるので、今は申し上げられないが、夕方には記者会見する」と述べ、来年度予算案が、与党３党の党首クラスで作る基本政策閣僚委員会で調整したうえで、２５日夕方にも開かれる臨時閣議で決定されるという ...(続きを読む)
ミサイル防衛の抑止力を損なう事は、日本の国土の防衛上、禍根残すと思いませんか...
ミサイル防衛の抑止力を損なう事は、日本の国土の防衛上、禍根残すと思いませんか。？北朝鮮の弾道ミサイルという直接の脅威に対し、日本がどのような抑止力を持つべきかという、安全保障の根幹にかかわる問題を鳩山政権はどう考えているのか。 ２４日に開かれた防衛予算に関する閣僚委員会で、北沢俊美防衛相は北の弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備を主張した。これに対し、岡田克也外相は「ＰＡＣ３は防衛予算のかなりの部分を占める。有効性について国民に理解される説明が求められる」と慎重な考えを示した。 ２５日の基本政策閣僚委員会では、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「的中率や有効性」を挙げて否定的だった。 北はミサイル発射実験などを繰り返し、脅威は増大している。平成１５年に始まったミサイル防衛システムの整備は、国民の生命・財産を守る国家の責務を果たすことを意味する。費用を理由に配備を先送りする姿勢では、国防の任務を放棄しかねない。 今年４月の北のミサイル発射に際し、政府はＰＡＣ３を岩手、秋田など各地に展開し、落下物の破壊など万が一の事態に備えた。そのことが国民に安心感を与えたことは間違いない。防衛省は平成２２年度から５カ年計画で全国３カ所にＰＡＣ３を追加配備したい考えで、初年度分の経費９４４億円を概算要求に盛り込んでいる。 自民党の石破茂政調会長が「国民一人ひとりの命や国の独立と平和は数字で算出できない」と反論したのはもっともだ。 一方、政府の行政刷新会議は２６日、自衛官の増員要求の見送りを求めた。陸海空の自衛隊の隊員数は約２３万人で充足率は９２％だ。国際平和協力や大規模災害にも的確に対応するために必要だという、防衛省の主張を吟味すべきだ。 平成１４年度をピークに防衛費は削減が続き、人員も減らされている。２１年連続で国防費を２ケタ増やす中国など、日本周辺の現実をどう認識しているのか。防衛費も聖域視せず、効率化を求めるのは当然だが、鳩山由紀夫首相は安全保障に危惧（きぐ）を残さない予算編成を主導すべきである。 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）も事業仕分けで見直しと判定された。基地労働者の給与水準が適切かどうかのチェックは必要だが、こうした問題を含めて、日本の安全保障のありようを決めることが先決だ。(続きを読む)
2009年12月24日
２０１０年度予算案は、午後４時３５分からの与党党首級による基本政策閣僚委員会、その後の予算編成に関する閣僚委員会に諮ったうえで、午後６時の臨時閣議で決定される見通し。 臨時閣議では、２０１０年度政府経済見通しも閣議了解される見通し。 ... (続きを読む)
「埋蔵金」、結論持ち越し＝政府・与党が活用額協議−来年度予算
2009年12月21日
政府は２２日、２０１０年度予算編成に関し、与党の政策責任者と協議する基本政策閣僚委員会小委員会を開き、特別会計積立金など「埋蔵金」の活用について意見交換した。社民、国民新両党は、これまで使っていない外国為替資金特会の積立金や、借金の返済に充てる国債整理 ... (続きを読む)
2010年度予算案 92兆2992億円 閣議決定へ - 恒久平和のために
これについて、藤井財務大臣は「３党との協議があるので、今は申し上げられないが、夕方には記者会見する」と述べ、来年度予算案が、与党３党の党首クラスで作る基本政策閣僚委員会で調整したうえで、２５日夕方にも開かれる臨時閣議で決定されるという ...(続きを読む)
ミサイル防衛の抑止力を損なう事は、日本の国土の防衛上、禍根残すと思いませんか...
ミサイル防衛の抑止力を損なう事は、日本の国土の防衛上、禍根残すと思いませんか。？北朝鮮の弾道ミサイルという直接の脅威に対し、日本がどのような抑止力を持つべきかという、安全保障の根幹にかかわる問題を鳩山政権はどう考えているのか。 ２４日に開かれた防衛予算に関する閣僚委員会で、北沢俊美防衛相は北の弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の追加配備を主張した。これに対し、岡田克也外相は「ＰＡＣ３は防衛予算のかなりの部分を占める。有効性について国民に理解される説明が求められる」と慎重な考えを示した。 ２５日の基本政策閣僚委員会では、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「的中率や有効性」を挙げて否定的だった。 北はミサイル発射実験などを繰り返し、脅威は増大している。平成１５年に始まったミサイル防衛システムの整備は、国民の生命・財産を守る国家の責務を果たすことを意味する。費用を理由に配備を先送りする姿勢では、国防の任務を放棄しかねない。 今年４月の北のミサイル発射に際し、政府はＰＡＣ３を岩手、秋田など各地に展開し、落下物の破壊など万が一の事態に備えた。そのことが国民に安心感を与えたことは間違いない。防衛省は平成２２年度から５カ年計画で全国３カ所にＰＡＣ３を追加配備したい考えで、初年度分の経費９４４億円を概算要求に盛り込んでいる。 自民党の石破茂政調会長が「国民一人ひとりの命や国の独立と平和は数字で算出できない」と反論したのはもっともだ。 一方、政府の行政刷新会議は２６日、自衛官の増員要求の見送りを求めた。陸海空の自衛隊の隊員数は約２３万人で充足率は９２％だ。国際平和協力や大規模災害にも的確に対応するために必要だという、防衛省の主張を吟味すべきだ。 平成１４年度をピークに防衛費は削減が続き、人員も減らされている。２１年連続で国防費を２ケタ増やす中国など、日本周辺の現実をどう認識しているのか。防衛費も聖域視せず、効率化を求めるのは当然だが、鳩山由紀夫首相は安全保障に危惧（きぐ）を残さない予算編成を主導すべきである。 在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）も事業仕分けで見直しと判定された。基地労働者の給与水準が適切かどうかのチェックは必要だが、こうした問題を含めて、日本の安全保障のありようを決めることが先決だ。(続きを読む)
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