【 更新情報 】

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アマチュア無線、コールサインの更新と電波利用料

書類に旧コールサインを記入すればたぶん復活すると思いますが
書いただけではだめで証明する書類が必要です。
以下転載
手続きに必要な「旧コールサインを証明する書類」
旧コールサインを復活するには、変更または免許申請書類のほかに、希望する旧コールサインが申請者に指定されていたことを証明する書類が必要です。旧コールサインを証明する書類はつぎのとおりで、1〜3の中から用意できる書類を一つ選んでください。
(1) 旧コールサインが記載された、無線局免許状のコピー
(2) 旧コールサインが記載された「無線局事項書及び工事設計書」の写しで、各地の総合通信局の証 明印が押してある書類
(3) 旧コールサインが掲載された局名録のコピー

携帯電話と電波利用料

無線局ごとに電波使用料徴収されています。携帯電話の場合は無線局免許状の所持者が携帯事業者で
一括登録しているので基本料金に含まれています。包括免許で特定無線局扱いで年間540円だそうです。

電波利用料に消費税はかかるのか?

電波利用料の消費税処理について 電波利用料の消費税処理について調べたところ消費税法の規程により、課税対象外とと書かれておりました。しかし、その『規程』というのが何なのかどの条文によるものなのかというと、電波利用料については、公共の利益のための負担金に該当するものとして、課税対象外となります。非課税であれば、該当のズバリの規定があるものと思いますが、そもそもの課税対象外ですので、これについて特に定めている規定はありません。消費税法第2条第1項第八号の「資産の譲渡等」に該当しないため、課税対象外になるということになります。、もちろん、電波利用料という名目の対価を得ている訳ですが、実質は利用料そのものというより、電波利用に関しての諸々の公共の利益のための負担金、という性格が主なものであるため、消費税も課税対象外、という扱いになっているものと思われます。

電波利用料のニュース

最近TV付きナビが主流ですが、車載テレビの電波利用料ってどうなっているのでしょうか?2011年にはTVの地上波デジタル化が始まります。携帯のワンセグ機能は基本的に無料ですが、車載テレビもワンセグみたいな感覚で電波利用料は無料と考えてしまっても良いのでしょうか?現在付いているナビTVは地上波がデジタル化された時、今まで通り見られるのでしょうか、それとも何らかの改造が必要でしょうかとニュースなどを見て疑問を持っている方もおられると思いますが、チューナーを付けないと今の車載テレビは映らなくなります。見ようとすると新型TVチューナー等を買い、ビデオ入力等で使用することになると思います。家電屋と役人が結託して、国民に新しい商品を買わせようとしています。(反対しても、もう遅い)なかなかの市場ですもんね。ちなみに、これにともなう公的費用は電波利用料で、皆さんの携帯電話の料金(年間500円)が、廻りまわって使われようとしています。

携帯による電波利用料

携帯電話での電波利用料は、端末1台に付き、税が、年に5百数十円かかっているようですが、
公衆無線LANでは、電波利用料(税)は、どうなっているのかというと、無線LANは電波利用料の支払い義務はありません。端末側での課金(税)は、難しいのではないかと思います。サービスする側には、課金(税)されるかというと、国に電波利用料を支払わずに携帯電話波のサービスを提供し、携帯事業者からはサービスエリアを限定しているといっているようです。携帯電話(端末)を介しての、接続は、確実に、電波利用料(税)が、国に入るわけですが、もし、無線LANで電波利用料(税)が無い場合、電話利用した場合、国の税収が減るという結果になります。公衆無線LANのlivedoor Wirelessは、山手線内は、ほぼカバーしているようです。これで、SKYPE&FONで、電話利用では、携帯電話に匹敵します(動きながらの使用を除く)。勿論、ネット接続OKです。

電波利用料還付について

今日は電波利用料の還付について考えたいと思うのですが、NHKの受信料って払っていますか? うちは今まで払ってなくて、見てないチャンネルに金なんか払うなって感じです。本当は払わないといけないんだと思うのですが、払ってない人もいると思うと払ったら損な気がしますよね?。ただ決まりは決まりですからね。集金人は難癖をつけて、黄色い紙に署名させようとしますが、署名はしない方がよいでしょう。NHK曰くその紙が契約書だそうですが、未払いと、未契約は違いますからね。ただ電波利用料の還付は難しい問題だと思います。ほんとNHKも民法になれば良いのにと節に思いますそもそもテレビ放送を開始した当時、電波を過疎部・都市部とも公平に受信できるようにする為に、NHKが設備を作る費用を視聴者へ協力金を仰ぐことを目的として作られたものです。日本全国津々浦々へ電波が届くようになった現在こんなものは必要ないのに、巨大化したNHKを維持する為に残っているのです。本当の意味での協力金なのであれば、NHKは黒字を出した場合、契約者へ黒字分を還付するのが筋です。また、キャラクター商品で儲けを出すなんて言語道断。 ましてや経費不正まで。まずは自分たちを見直してから国民へ問うことですね。

総務省による電波利用料について

総務省によると2011年までに地上波は完全にデジタル化されることが決まっていますが
それは裏を返せば現在市場に出回ってるテレビは
それまでに買い替えか、チューナーの買い増しを求めらているということです。
一応表向きはデジタル化により双方向性の放送が
可能になったり、ゴーストなど電波障害に強くなり
ユーザーにメリットがあるとなっていますが、
よくよく考えれば総務省と放送局、メーカー
が結託してユーザーから金を巻き上げてるようにしか
見えないと思います。それぞれの旨みをまとめてみますと、
総務省:放送局などに天下り
放送局:税金による補助金で安く設備更新、電機メーカ−による広告料
電機メーカー:デジタル化による送信設備や受信機の一斉更新
このように三者三様にデジタル化により電波利用料の恩恵を受けます。
一方で消費者は税金や機器の購入代など負担を強いられます。
こう考えると総務省により官と財が癒着して国民から電波利用料という名目で金を巻き上げてるようにしか見えません。実態は誰のためのデジタル化なのでしょうか?