マーケティング論批判序説 

2005年11月06日(日) 13時33分
小泉純一郎首相が郵政民営化の是非を問うた第44回衆院選は2005年9月11日、投開票が行われ、自民党は単独で絶対安定多数(269議席)を大きく上回り、公明党と合わせて与党で全議席の三分の二以上を占める大勝を勝ち取った。政権交代を賭けた民主党は惨敗に終わり、岡田克也代表は辞表を提出した。

総選挙の結果を受け、朝日新聞社は12日から13日にかけて緊急の全国世論調査を実施しているが、自民が圧勝した理由を聞いたところ、「小泉首相が支持されたから」が58%で、「自民党が支持されたから」の18%を大きく上回った。「小泉ブーム」が選挙に与えた影響の大きさがうかがえる一方で、興味深いのは、今回の選挙結果については、55%が「驚いた」と答え、自民の歴史的な大勝と民主惨敗に戸惑いを見せる有権者の姿も浮かび上がったということだ。

読売新聞社もまた12、13の両日、先の衆院選の結果を受けて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施しているが、自民党の圧勝を「よかった」と歓迎する人は半数を占め、小泉内閣の支持率も61.0%に急上昇した一方で、自民党の圧勝を“勝ち過ぎ”と見る人も過半数に達し、小泉首相が今後、より強引な手法をとるとの不安を感じる人も6割を超えるなど、首相の“独走”への警戒感もにじみ出ているという。

その内容は、自民党の獲得議席数については、「少ない方がよかった」が56%だったのに対し、「ちょうどよい」は33%。「少ない方が…」は比例選で自民党に投票した人でも36%に上った、というもの。首相が数を背景に、強引な手法をとる不安を「感じる」と答えた人は63%を占め、「感じない」30%を大きく上回った、ともいう。
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