りそなHD、公的資金返済早める…優先株で1兆円調達

May 21 [Sun], 2006, 12:30
 実質国有化され、経営再建中のりそなホールディングス(HD)は20日、焦点となっている約3兆円の公的資金の返済に向けて、新たに優先株を発行し、数年間で1兆円規模の資金を調達する計画を明らかにした。

 優先株発行によって公的資金の「肩代わり資金」を市場から集め、公的資金の早期完済を目指す。週明けの取締役会で優先株の発行枠を決定する。

 りそなHDは2003年6月、国が優先株などを引き受ける形で公的資金を注入し、実質国有化した。これまでに優先株、普通株、劣後ローンで国から3兆1280億円の公的資金が注入され、このうち2027億円を返済している。

 りそなHDが優先株による資金調達に乗り出すのは、大手金融グループの大半が2006年度中の公的資金完済を確実にする中で、剰余金を積み上げて返済原資に充てる方法に頼らず、市場からの資金調達を含む多彩な返済方法が必要との判断に傾いたためだ。

投資組合解散を表明へ 6月14日ライブドア総会

May 21 [Sun], 2006, 12:29
 ライブドアは21日、平松庚三社長らを取締役に選任する臨時株主総会を6月14日に千葉市の幕張メッセで開くことを明らかにした。証券取引法違反事件の舞台となった投資事業組合の解散を表明する見通し。
 総会では現取締役3人が全員退任し、新たに平松社長ら執行役員3人を取締役に、個人で12%超の株式を持つUSENの宇野康秀社長ら3人を社外取締役に選任する。
 投資事業組合は、ライブドアが企業買収する際に活用した。
 同法違反で堀江貴文前社長や同社が起訴されてから初めての総会で、参加資格を持つ3月末時点での株主は約15万5000人に上る。

金利1%上昇で3.7キロ郊外に 東京カンテイ調べ

April 27 [Thu], 2006, 19:41
 東京カンテイは4月27日、金利の上昇と購入可能エリア変化に関する調査結果を発表した( http://www.kantei.ne.jp )。年収600万円、頭金2割、ローン期間35年の一定条件でシミュレーションした。

 それによると、首都圏では金利1%の上昇で新築マンション購入可能な駅は平均3.7キロメートル郊外に遠ざかる結果になった。

 JR中央線で購入可能駅を見ると、3%で武蔵小金井、4%で立川、5%では八王子になる。
(住宅新報)

ダイハツ工業が続伸、社長発言は懸念材料視されず

April 27 [Thu], 2006, 19:36
【4月27日 15:59 テクノバーン】ダイハツ工業 <7262> が一時、前日比54円高(4.62%)の1223円まで上昇して続伸となった。

前日26日に放送された報道番組のなかで箕浦輝幸ダイハツ社長が「最近の若者はお金をもっていない。そういう連中が少し安い車を買おうとする流れをできてきている」と発言。この発言がどう受け止められるか話題となったが、市場ではむしろ率直に発言する経営者として評価する向きの方が強かったようだ。

日興シティ証券がダイハツの目標株価を1650円に引き上げたことも好材料視されたようだ。
(テクノバーン)

JFEが経常減益を予想、減産解除で汎用鋼の比率拡大

April 27 [Thu], 2006, 19:35
 [東京 27日 ロイター] JFEホールディングス<5411.T>は27日、2007年3月期の連結業績について、経常利益が4600億円になるとして減益予想を発表した。前期実績は過去最高益の5173億円。自動車や造船など国内製造業向けの高級鋼材は引き続き堅調で、減産解除で汎用鋼材を中心とする品種構成となることから、鋼材平均価格は低めに想定した。
 07年3月期は、汎用鋼の減産を打ち切る予定。粗鋼生産量は3230万トンと前期より200万トン増える前提だが、売上高の予想は0.7%増の3兆1200億円とした。
 会見した山崎敏邦副社長は「製造業は昨年に続いて好調だ」と述べた。高級鋼を中心に販売数量は増加するとみているが、減産解除で汎用鋼が相対的に増える品種構成になることから、鋼材平均価格の前提を前年より低めに設定した。
 また、山崎副社長は、今期の鋼材平均価格について「前期の第4・四半期から横ばいとみており、年度平均すると落ち込む」との考えで想定したことを明らかにした。ただ「これは鋼材市況が回復すればよくなる」と述べた。その一方で「高級品は顧客との交渉で決まるので、汎用品の価格ですべてが決まるわけではない」とも語った。
 汎用鋼の減産については「4─6月の早い時期に適正な在庫水準になるとみており、そこで絞るのはやめる」として、第1・四半期中にも解除をする考えを示した。今期の為替レートの前提は、1ドル=110円。1円の円高に対して6億円程度の減益要因となる。
 さらに、同社の林田英治専務によれば、前期の経常利益には約200億円程度の在庫評価益が含まれているという。今期の経常減益の予想は、前期の在庫評価の底上げ分がなくなることも一因。
 06年3月期の実績は、売上高が前年比10.5%増の3兆0983億円、経常利益が12.3%増の5173億円となり、3期連続で過去最高益を更新した。汎用鋼の減産によって粗鋼生産量は前年より約100万トン減の3015万トンとなったが、高級鋼を中心とする品種構成に改善したことから、鋼材平均価格は前年から2割を超える上昇の7万6900円となった。
 期末配当はこれまでの方針通りに100円で、配当性向は18%となった。前年実績の45円から大幅に増配。山崎副社長はこの会見で「今年度は中間配当を実施する方向で検討している」ことを明らかにした。
(ロイター)