報道|失業率の悪化

2009年08月05日(水) 23時12分
総務省より6月の完全失業率が発表され、前月より0.2ポイント上昇し、5.4%に悪化したことがわかりました。

また同日に厚生労働省より発表された6月の有効求人倍率は、0.43倍と2ヶ月連続で過去最低を更新しました。

完全失業率の上昇はこれで5ヶ月連続となり2003年に記録した過去最悪の5.5%にも迫る勢いです。

完全失業者数は、前年同月比83万人増と、増加幅は過去最大だそうです。

定年や自己都合による失業者より、生産活動の縮小などに伴う「勤め先都合」を上回り、

雇用情勢が大変厳しい状況が続いていることが伺えます。



「リーマン・ショック」以降、持ち直しの気配は見せつつあるものの、依然として企業生産が

低水準のままであることが、失業率悪化の主な原因です。

民間エコノミストの見解としては、

企業の業績についても底入れ感はありますが、安定収益を確保できる水準ではなく、

先行きも雇用情勢は悪化が続くとの見通しが強いとのことです。

加えて雇用・所得への懸念を背景とした消費低迷なども影響し、

6月の消費者物価は前年同月比で過去最大の低下幅を記録したそうです。

物価が下がれば企業の生産活動の改善も進まず、
雇用の回復も見込めません。

この悪循環から抜け出すには、
空転状態の政府によりなんらかの対策たてられることが必要だと思いますので、

今月の総選挙は、各党の経済対策をしっかりと見て選択したいと思います。

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