初心者投資家？の目指せ→脱地方公務員日記3 　　　〜世界分散投資編　RE-REMIX

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＜税収格差＞首相と都知事が是正合意　都から地方に３千億円


　市町合併が進み、国から地方へという動きが加速していく時代の流れ。私の町もこの市町合併の流れに乗るところであり、私たち公務員は多少なりとも不安があります。とはいっても、仕事は一緒ですのでそうもいってはいられません。

　法人事業税については都市部と地方では大きな格差があります。確かに都市部では、地方にない様々な部分でお金がかかるのは確かですし…。私の町にも地元から出発した東証一部に上場している企業が結構あります。

　しかし、すべての企業の本社は東京、工場は地元。税制面で本社が東京に移るとどの程度変わるのかわからないですが、気持ち的に寂しい気がします。国から地方へという流れに乗って、企業も同じように地元に戻ってくることも今後の課題になっていくのかもしれません。

　京都の企業は、京都に本社を構えている。地元を誇りに思い、地元を愛する気持ちは、住民だけでなく企業にも求められる時代なのでしょうか。

　とはいったものの吾が県の知事さんは反対の意見らしく、私たちの県は逆に回収される可能性があるのかな？

都から地方に３千億円（毎日新聞）


　福田康夫首相は１１日、首相官邸で東京都の石原慎太郎知事と会談し、０８年度税制改正で焦点となっていた地方自治体間の税収格差の是正策で合意した。
　東京都から法人事業税約３０００億円が税収の少ない自治体に移る見通し。石原知事は、２０１６年夏季五輪招致への協力や羽田空港の国際化など都の重要施策について政府との協議の場を設けること、税収移転は０８年度の暫定措置とすることを条件に受け入れた。
　政府・与党はなお反発する愛知県などと今後調整するが、最も税収の減る都が合意したことで実現が確実となった。

　税収格差の是正策は次期衆院選に向けた福田首相の指示で、自民党が検討を開始。
　最終的に同党税制調査会（津島雄二会長）で来年度税制改正に反映させる案をとりまとめるため作業を進めていた。

　その結果、全都道府県から法人事業税約５兆２０００億円の半分約２兆６０００億円を新たな国税と位置づけて一括徴収し、人口や事業所数に応じて再配分する案がまとまった。
　東京都から約３０００億円、愛知県、大阪府と合わせ計約４０００億円が税収の少ない自治体に移る。

　都の要請を受け、今回の措置は０８年度税制改正での暫定措置とした。
　０９年度以降に消費税を含めた税制の抜本改革を議論する際、地方消費税（現在は５％のうちの１％分）の拡充を検討することも１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。

　石原知事は会談後に都庁で会見し「泣く子と地頭と政府には勝てない。我慢するしかない」と述べ、条件付きで容認する考えを示した。
　石原知事は条件として、五輪招致協力と東京外環道整備に加え▽羽田空港の国際線発着枠の拡大▽開かずの踏切の早期解消▽自動車排ガス対策の強化▽都独自の「認証保育所制度」の承認−−など１３項目について、都と政府の協議の場を設けることについて福田首相から了承を得たことを明らかにした。【木村健二、岩崎誠】


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亀田大毅の出場資格停止、ＪＢＣが処分方針♪


　重たい処分が発表されそうです。当然といえば当然ですが…相撲界の後手後手の対応よりすっきりした感があります。

　親が親ですから子供があーなってしまうのもうなずけます。いくらパフォーマンスとはいうものの…この敗戦を機に亀田一家にもう一度頑張ってもらいたいです。

　そーいえば、芸能人のキングコング西野さんのブログが今回のことについて大きく報道されていました。切腹についてですが…確かにおっしゃることは正論であり、私も同じです。

　ただ、ひとつ付け加えさせてもらえば、言論の自由が許されている分、その言葉に責任があることも認識したほうがいいと思います。あれだけ自分の言葉を相手の気持ちを考えず、好き勝手いっているのであれば、いった言葉に対して責任を持つ。

　日本は非常に豊かな国で、物質的にも政治的にも安定した国であり、死への危機感が完全に欠如していることがいえます。だからこんな言葉が、亀田からも、観客からも出るのでしょう。切腹は？と訊ねる記者がいても今の時代、不思議じゃないと私は思います。もし、これが日本じゃなかったら、ぞっとしますね…。

　投資以外の話で熱くなってしまいましたが、なにも言葉の社会だけでなく、投資も同じ…大きなリターンがあれば、それだけ大きなリスクを抱えている。無理やりこじつけてしまいました（笑）
　
　

　１１日の世界ボクシング評議会（ＷＢＣ）フライ級タイトルマッチ１２回戦で、挑戦者の亀田大毅選手（１８）（協栄）が反則行為を繰り返した問題で、日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）は１５日、大毅選手に一定期間、試合出場を差し止める「ライセンス停止」処分を科す方針を固めた。

　ライセンスはく奪に次ぐ重い処分で、同日夕のＪＢＣ倫理委員会で協議し、最長で１年間の停止処分となる見通し。ＪＢＣによると、試合での反則を理由とする日本人選手の「ライセンス停止」はここ１０年で例はない。

　大毅選手は試合の最終１２回、「レスリング行為」などを繰り返して前代未聞の「３点減点」という反則を取られた。「ボクシングを侮辱する行為」を重く見たＪＢＣは、厳しい態度で臨む必要があると判断した。


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ついに郵政民営化記念日♪


　ついに郵政民営化という船が本日出航しました。船といってもただの船ではありません。ものすごい巨大な船です。24万人の社員って…すごいですね〜考えられません。

　そして、公務員としては、かなり気になる出来事です。

　豪華客船タイタニックのように沈没しなければいいですけど…とはいっても、メリットの方が大きいと思います。

　郵便局に集まるお金の貸し出しが制限され、さらにｻｰﾋﾞｽの向上につながり…メリット多いですね。これからは、この業界はどうなっていくのでしょうか。


『民営郵政スタート、社員２４万人の超巨大グループに』

　民営郵政が１日スタートした。

　日本郵政公社は政府出資の株式会社、日本郵政グループに生まれ変わり、明治以来１３０年余り続いた官営郵政は幕を閉じた。

　都市部の規模の大きい約４００の郵便局では、１日午前０時半から郵便サービスの窓口業務が始まった。東京・日本橋の日本橋郵便局では、民営化の準備のために休止していた「ゆうゆう窓口（時間外窓口）」が開くと、さっそく利用者が訪れた。

　１日午前９時からは、民営化を記念する記念切手が発売される。ＪＲ東京駅前の東京中央郵便局など一部では、混雑が予想されるため販売開始を午前８時に繰り上げる。また、新規事業の一つとして、首都圏の２３の郵便局で自動車保険の受託販売を始める。



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地方公務員に「心の病」急増


　今日から、お仕事が始まる人も多いかと思います。私たち地方公務員について、ちょっとしたニュースがありましたので掲載しました。

　どうやら地方公務員に心の病が増えているというニュースです。最近は不祥事による公務員バッシングが相次いであったこともあり、精神的にもきつい人が多いのかもしれません。

　噂では、若い人は公務員になりたい人が急速に減ったみたいですし、なんか寂しいです。



　社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近３年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。

　調査は４月、全国１８７４の自治体に実施され、７２７自治体が回答した。

　それによると、「この３年間で（職員の）心の病が増加した」と答えた自治体は４７・７％に達した。職員数が１０００人〜２９９９人の自治体では６４・７％、３０００人以上では７８・６％と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。

　「心の病」による「１か月以上の休業者」がいる自治体は５３・４％だった。年齢別では、「３０歳代」が３４・４％と最も多く、次いで「４０歳代」が３０・８％、「５０歳代以上」が１６・６％と続いている。

　 　

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緑のオーナー制度


　こんな制度があったんだ〜っていうニュースなんですが。緑のオーナー制度という制度があるそうです。

　この制度は、分収林制度で20〜30年生の育成途上の樹木について、土地所有者、育林者、育林費負担者等で契約を結び、数十年後の伐採時に得られる収入を契約時に定めた割合で分配する制度とのことです。

　この分収育林契約における育林費負担者を『緑のオーナー』と呼んでいます。

　国民参加による森林整備を進める方策のひとつとして開始されましたが、国有林野事業が公益的機能を重視した管理方針に転換した結果、対象となる森林が大幅に縮小してしまったこともあり、1999年度から公募を休止しているようです。


『＜林野庁＞「緑のオーナー制度」９割以上が元本割れ』　

国有林育成に出資し、伐採時の配当金を受け取る林野庁の「緑のオーナー制度」で、木材価格の下落により満期を迎えた契約者の９割以上が元本割れしていることが分かった。

　元本（１口５０万円）の３割程度しか受け取れない例もあり、今後３０年間に満期を迎える７万６０００件の出資者の大半も元本割れが予想される。

（毎日新聞）


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米国ブランド力調査


　アメリカの調査会社で行われた、アメリカ国内におけるブランド力調査という記事がありました。上位10社中、日本の企業が3社も入っていました。

　あの世界の大国アメリカの中に、こんな小さな島国の日本の企業がブランド力を発揮しているということであります。日本国内にいるからわからないですが、日本の商品ってすごいんだな〜っと改めて実感しました。

　これとは全然違う話ですが、中国に旅行に行った人がお土産屋さんで日本の紙幣を両替しないで、そのまま日本札で購入でき、中国の隣の韓国の紙幣では、中国のお土産屋さんでは、そのまま購入できないという話も聞きました。おもしろい話ですね。

　日本ってなかなかやりますね。

米調査会社、ハリスインタラクティブが１９日までにまとめた米国内でのブランド力調査によると、昨年まで７年連続で首位の座にあったソニーが２位に転落し、前年３位の米飲料大手、コカ・コーラが首位に立った。

　調査は、６月５日から１１日にかけ、米国内の成人２３７２人を対象に、良いと思える製品やサービス３種類を聴いた。

　調査結果によると、上位１０社は米企業７社、日本企業が３社を占めた。日本勢はソニーのほか、前年４位のトヨタ自動車が３位に躍進。前年６位のホンダは１０位に後退した。

　ペプシコ、マイクロソフトが上位１０社入りし、ヒューレット・パッカード、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が圏外に落ちた。１９９５年から連続で上位１０社に名を連ねているのは、ソニーとフォード・モーターの２社だけとなった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【２００７年のベストブランド上位１０社】

　１　（３）コカ・コーラ（米国）

　２　（１）ソニー（日本）

　３　（４）トヨタ自動車（日本）

　４　（２）デル（米国）

　５　（５）フォード・モーター（米国）

　６　（９）クラフト・フーズ（米国）

　７　（−）ペプシコ（米国）

　８　（−）マイクロソフト（米国）

　９（１０）アップル（米国）

１０　（６）ホンダ（日本）

※出典：ハリスインタラクティブ、カッコ内は前年順位。−は１０位圏外




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　＜世界企業番付＞トヨタ６位に躍進


　今日も雨がジトジト降ってますね。台風も週末くるということで、まだまだ天気の悪い日が続きそうです。

　興味深い記事がありましたので掲載したいと思います。世界の企業番付という記事ですが、日本の企業はさすがですね。

　こんな小さな島国の中に、これだけ世界に名高い企業があるなんて…こんな国は世界を探してもないでしょう。その割りに、国政はいまいちで、なんとかこのギャップは埋めて頂きたいものですね。



＜世界企業番付＞トヨタ６位に躍進　首位はウォルマート


米経済誌フォーチュンが１１日発表した世界企業５００社番付（０６年売上高ベース）によると、業績好調のトヨタ自動車が前年の８位から６位に躍進し、前年と同じ５位だった自動車最大手の米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に迫った。首位は米小売り最大手ウォルマート・ストアーズが２年ぶりに返り咲いた。
　
トヨタの売上高は前年比１０．２％増の２０４７億ドル（約２５兆円）で、ＧＭの２０７３億ドルに肉薄した。ウォルマートは３５１１億ドルだった。前年に首位だった米石油最大手エクソンモービルは２位に後退したが、原油高を背景に純利益は３９５億ドルとトップだった。
　日本勢は、３７位にホンダ、４０位にＮＴＴ、４５位に日産自動車、４８位に日立製作所など６７社が名を連ねた。国別では米国（１６２社）に次いで２位だった。


　◆世界の大企業上位１０社◆
※０６年売上高ベース。カッコ内は前年順位。
１（２）ウォルマート・ストアーズ（米、小売り）
２（１）エクソンモービル（米、石油）
３（３）ロイヤル・ダッチ・シェル（英・オランダ、石油）
４（４）ＢＰ（英、石油）
５（５）ゼネラル・モーターズ（米、自動車）
６（８）トヨタ自動車
７（６）シェブロン（米、石油）
８（７）ダイムラークライスラー（独・米、自動車）
９（１０）コノコフィリップス（米、石油）
１０（１２）トタル（仏、石油）


ベスト１０は石油会社がほとんどですね。それだけ今の世界は、石油依存しているということでしょう。



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またまた中国で…


　またまた中国問題です。今度は、中国産原料を含むせき止め薬の服用で死亡したとの訴えがあったそうです。もう中国製品の信頼は、私の中にはありません。
　
　中国製品は購入したくないし、中国に旅行にいって食事すらしたくありません。

　そんなことをいっても、中国に投資している自分がいることが、なんだかもどかしいです。


＜パナマ＞中国産原料のせき止め薬で死者３８７人

　中米パナマで中国産原料を含むせき止め薬の服用で死亡したとの訴えが、３８７人分に上っていることが４日、分かった。ＡＰ通信が伝えた。犠牲者数はパナマ保健当局が現在認定している約１００人を大幅に上回る可能性が出てきた。
　不凍液などに利用される有害物質ジエチレングリコールが中国産原料に混入し、パナマ製のせき止めシロップに使われた。事件を担当する特別検察官に３８７人の遺族から訴えがあったほか、１５３人から後遺症被害の報告が提出されているという。
　このせき止め薬はパナマ社会保険庁が製造し、同国の保険加入者のみが購入できる。昨年１０月ごろから致死率の高い「謎の病気」として国民を脅えさせた。
　ジエチレングリコールは無臭でわずかに甘い。摂取すると嘔吐（おうと）、頭痛などの症状が出て腎機能に障害が出る。日本では８５年、ジエチレングリコールが混入したワインが販売される騒ぎがあった。


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中国よ！これでいいのか♪


　誰もがびっくりするニュースがありましたね。中国の食品加工問題です。私は正直、食に関して無頓着であり、買い物するときも特に表示も見ず購入しています。

　しか〜し、このニュースを見てしまうと、そうはいってはいられない状況にあります。


『醤油に頭髪』

2007年6月30日、中国の食品監督部門が行なった一斉調査で、180か所の食品加工工場に重大な違法行為があったとして、工場閉鎖命令が出された、と海外メディアが報道した。

これらの工場では、中国では使用が禁止されている添加物や化学薬品を使用しており、菓子や粉ミルク、海産物、調味料などから有害物質が検出されている。【 その他の写真はこちら 】

とてもにわかには信じられないことだが、香港の食品分析機関によると、ある工場では大豆の代わりに人間の頭髪を使って醤油を生産していたという。この頭髪醤油、味は大豆醤油と変わらないそうだが、人間の頭髪には鉛をはじめとする有害な重金属が含まれており、これを摂取することは人体に重大な危険を及ぼすと警告している。

このようにでたらめな食品加工工場が実際に多数存在することについて、グリーンピース北京支部の関係者は食品監督部門と業者との癒着が原因だと語り、役人の腐敗を正さなければ食の安全は守れないと指摘している。


　もしこれが本当の話なら失望です。偽ディズニーランド問題では、失笑しましたが、そんなもんではすまないですね〜。

　なんかこんな国に投資をしている私は…。資産が増える増えないは別として、投資対象から外そうかと本気で思ってしまいました。国民性を疑ってしまうニュースでした。とはいったものの日本でも『ミートホープ事件』がありましたので、このような食生活への不安は、ほんとうに氷山の一角に過ぎないのであろうかと思います。



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警察官がダイエット？


　おもしろい記事があったんでお話します。泥棒も追いかけられない肥満の警察官を減らす運動を千葉県警が行ったようです。


　泥棒も追いかけられない肥満の警察官を減らそうと、昨年５月に千葉県警が始めたキャンペーン「歩け歩け千葉県警」（通称・あるちば）から丸１年。県警厚生課が全部署を対象に実施したアンケートによると、「体重・ウエスト・体脂肪のいずれかが減った」との回答は全体の約２割で、「運動・健康管理の意識付けになった」との回答が約７割を占めた。それなりの成果があったようだ。
　
　県警厚生課は昨年５月、県警職員約１万２５００人全員に歩数計を配布。歩いた歩数を毎日記録するための用紙も合わせて配り、少しでも多く歩き、運動する習慣をつけるよう奨励した。
　
　その結果、「昼休みを利用して意識的に歩く職員を見かけるようになった」（同課）という。
　
　この県警挙げてのキャンペーンは、５月からの３カ月、９月からの３カ月の２期間実施し、参加した職員の平均歩数はそれぞれ、１日７９４３歩と７８５８歩。部署ごとのランキングでは、１期目が警察学校、２期目は茂原署の合計歩数がトップだった。中には、一日に平均約３万歩を歩いた強者もいた。
　
　これに合わせて健康増進のための独自プランを練った部署もあった。船橋署は、通勤時に電車や自転車を使わず、パトロールを兼ねて歩く「めざせ！うぉーキング・イン・船橋」を実施。鎌ケ谷署では、市の健康管理課の職員を招いて「やせる食事セミナー」を開いた。また、たばこの自動販売機を撤去した署もあったという。
　
　警察官は不規則な勤務時間のため、食生活が乱れがちで、県警職員の約４割が肥満体型とされている。同課は９月に集計される健康診断の分析結果でＢＭＩ（肥満指数）値が下がっていることを期待している。


　またまた公務員なのに、公務員バッシングですが…。『泥棒も追いかけられない肥満の警察官を減らそうと？？』、『歩け歩け千葉県警（あるちば）？？』。オイオイ、何いってんの。その前に、警察官ですよ？役所の職員ではないんですよ？？
　自覚が足りなくありません？住民の安全を守る人たちが、日ごろから体を鍛えることは当たり前のことだと思うし、仕事の一部でしょうが…。何をいまさらって感じですね。だから公務員は甘すぎるっていわれるんですよ。

　こんな内容を広報する県警の心理を疑いたい。

　

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