地方の税収格差
December 12 [Wed], 2007, 8:24
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＜税収格差＞首相と都知事が是正合意 都から地方に３千億円
市町合併が進み、国から地方へという動きが加速していく時代の流れ。私の町もこの市町合併の流れに乗るところであり、私たち公務員は多少なりとも不安があります。とはいっても、仕事は一緒ですのでそうもいってはいられません。
法人事業税については都市部と地方では大きな格差があります。確かに都市部では、地方にない様々な部分でお金がかかるのは確かですし…。私の町にも地元から出発した東証一部に上場している企業が結構あります。
しかし、すべての企業の本社は東京、工場は地元。税制面で本社が東京に移るとどの程度変わるのかわからないですが、気持ち的に寂しい気がします。国から地方へという流れに乗って、企業も同じように地元に戻ってくることも今後の課題になっていくのかもしれません。
京都の企業は、京都に本社を構えている。地元を誇りに思い、地元を愛する気持ちは、住民だけでなく企業にも求められる時代なのでしょうか。
とはいったものの吾が県の知事さんは反対の意見らしく、私たちの県は逆に回収される可能性があるのかな？
都から地方に３千億円（毎日新聞）
福田康夫首相は１１日、首相官邸で東京都の石原慎太郎知事と会談し、０８年度税制改正で焦点となっていた地方自治体間の税収格差の是正策で合意した。
東京都から法人事業税約３０００億円が税収の少ない自治体に移る見通し。石原知事は、２０１６年夏季五輪招致への協力や羽田空港の国際化など都の重要施策について政府との協議の場を設けること、税収移転は０８年度の暫定措置とすることを条件に受け入れた。
政府・与党はなお反発する愛知県などと今後調整するが、最も税収の減る都が合意したことで実現が確実となった。
税収格差の是正策は次期衆院選に向けた福田首相の指示で、自民党が検討を開始。
最終的に同党税制調査会（津島雄二会長）で来年度税制改正に反映させる案をとりまとめるため作業を進めていた。
その結果、全都道府県から法人事業税約５兆２０００億円の半分約２兆６０００億円を新たな国税と位置づけて一括徴収し、人口や事業所数に応じて再配分する案がまとまった。
東京都から約３０００億円、愛知県、大阪府と合わせ計約４０００億円が税収の少ない自治体に移る。
都の要請を受け、今回の措置は０８年度税制改正での暫定措置とした。
０９年度以降に消費税を含めた税制の抜本改革を議論する際、地方消費税（現在は５％のうちの１％分）の拡充を検討することも１３日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。
石原知事は会談後に都庁で会見し「泣く子と地頭と政府には勝てない。我慢するしかない」と述べ、条件付きで容認する考えを示した。
石原知事は条件として、五輪招致協力と東京外環道整備に加え▽羽田空港の国際線発着枠の拡大▽開かずの踏切の早期解消▽自動車排ガス対策の強化▽都独自の「認証保育所制度」の承認－－など１３項目について、都と政府の協議の場を設けることについて福田首相から了承を得たことを明らかにした。【木村健二、岩崎誠】
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