「夢の原子炉」運転再開へ なぜ遅れたのか(産経新聞)

February 26 [Fri], 2010, 5:54
 国の原子力安全委員会は22日、平成7年のナトリウム漏れ事故で停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の評価を妥当と結論づけた。再開に向けた国の手続きは終了し、残すは「地元の了解」だけ。福井県の西川一誠知事は近く、事業者の日本原子力研究開発機構と協議した上で、再開受け入れを表明するとみられる。日本の最高技術を集約した「夢の原子炉」。なぜここまで遅れる事態になったのか、理由を探った。

 運転再開が遅れている最大の原因は、根強い「原発不信」にある。国際基準によると、ナトリウム事故は危険レベルを示す8段階のうち下から2番目に位置し、「軽微なトラブル」(原子力機構)にすぎなかった。

 しかし、事故発生から1時間半も原子炉を止めなかったことや、焼け落ちたダクトの映像をカットして公開ビデオを編集する“事故隠し”を行ったことが発覚。設計上の問題や、地元への通報が遅れたことなどに対しても批判が相次ぎ、その後、当時の担当者が自殺する不幸も招いた。

 19年には確認試験中にナトリウム漏れを示す誤警報が発生するなど、度重なるミスに再開目標を4度も延期した。設置許可の取り消しを求める行政訴訟や、運転差し止めを求める民事訴訟も起こされ、再開への道のりは険しかった。

 22日の安全委で鈴木篤之委員長は「もんじゅは長年経験を積んだ軽水炉とは違う。原子力機構には謙虚に学ぶ姿勢が必要だ」と指摘。ほかの委員からは積極的な情報公開や、職員の能力向上を求める意見が出た。

 原子力機構は、ナトリウム漏れに備えた改造工事や機器の点検作業、トラブルの連絡態勢の改善などを終え、運転再開は可能とする報告書を国に提出。プラント全体で約3万1千カ所に及ぶ点検も実施した。

 原発不信を払拭(ふっしょく)するため、原子力機構が現地で始めた見学会や報告会には延べ約180万人が参加。市民向けの出前講座も昨年7月までに1千回開催したという。

 敦賀市の河瀬一治市長は22日、「地元として、安全性がしっかりと確認されることが重要であり、(安全委の結論に)安心した」とコメントした。

 もんじゅは、データを集め性能を確認する「原型炉」としての役割にとどまるが、得られたデータで15年後の「実証炉」、40年後の「実用炉」の開発につなげ、最終的に商業ベースに乗せることが目標だ。

 原子力機構の柳澤務特別顧問は「資源の少ない日本にとって、国家の存亡をかけた技術開発になる」と強調。地球温暖化防止に向けた二酸化炭素の縮減にも大いに役立つと期待する。

 欧米では、巨額な開発費などを理由に開発から撤退しているが、一方で、旺盛なエネルギー需要のもとに中国やインド、ロシアなどでは商用化への研究を加速しており、日本の技術は注目を集めている。

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