「代替休暇制度」創設でどうなる? 長時間労働抑え、多様な働き方推奨(産経新聞)

June 01 [Tue], 2010, 16:13
 日本人の働き方が大きく変わる。4月施行の改正労働基準法に加え、6月30日には改正育児・介護休業法が施行。若手から管理職まで長時間労働を抑制するとともに、子供の誕生時から父親の子育て参加を後押しする。若年期・子育て期・介護期といった人生の段階に応じて多様な働き方を選べるようにし、持続可能な社会保障の維持が狙いだ。“ジャパニーズ・ビジネスマン”は21世紀、どんな働き方になるのだろう。(牛田久美)

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 ◆生産性を高めつつ

 総合事務機器メーカー「コクヨ」(大阪市東成区)の東京品川オフィスでは平成20年からいち早く業務を“見える化”(可視化)し、残業抑制による「仕事と生活の調和(ワークライフバランス)」に成功している。

 対象部門では、全員が毎朝、残業しない前提でその日の予定を15分刻みで組み、優先順位をつけて上司と同僚にメール送信する。夕方に結果を報告し、予定とズレがあれば分析して改善、定時退社を目指す。

 推進役の人材開発部の赤木由紀さん(39)によると、当初は不満の声が上がったという。「業務日報がある」「顧客に合わせており、長時間労働は改善できない」など。しかし、変化はすぐ現れた。

 「上司の帰社を待つことが多かったが、朝に予定が流れてくるから15分のすき間に相談できる」「若手の訪問先に中堅社員が同行する例が増え、現場の教育訓練で若手が急成長した」「夜の会議開始を待つ必要がなくなった」

 業務の2割を占めた移動時間も、終了時刻を意識して行き先をまとめる工夫が見られた。また、顧客から信頼が厚く営業成績が良い社員は、こうしたことを独自にやっていたことに予定の共有で気付き、チーム力が上がった。

 ◆「風土作ってほしい」

 半年後には、最も困難とされた営業部門で総労働時間の27%削減に成功。顧客訪問件数は3割も増えていた。帰宅後は趣味や自己研鑽(けんさん)の時間。子供を風呂に入れる父親もおり、「体が楽になった」との声もあった。

 赤木さんは「集中して仕事し、生活を大切にする。多様な能力を持った社員がそれぞれの能力を十分に発揮する環境と風土を作ることが、多様化するニーズに対応する付加価値の高い商品を生む」と明かす。

 育児支援のつもりが、「風土を作ってほしい」という現場の声を受けて全社員に導入が始まった働き方の見直し。企業の発展に不可欠な取り組みとして、グループ全社に業態に合わせて展開する予定だ。

 ■“休暇の貯金”が可能に

 「仕事と生活の調和」は、平成19年に官邸で政労使が開いた「官民トップ会議」で合意した「ワーク・ライフ・バランス憲章」に基づき、国全体の試みとなっている。

 4月施行の改正労基法では、月60時間以上の残業代の割増率を25%から50%以上に引き上げた。残業時間が長ければ長いほど経営を圧迫する。

 給与増を求めて残業することを懸念する声もあった。しかし、「残業と仕事の効率化に関する意識調査」(gooリサーチ)などでは、残業の理由のトップは「時間内に仕事が終わらない」で6割超。「残業代は生活給の一部」(35・9%)を大きく上回っている。

 厚生労働省労働基準局監督課は総務省の労働力調査結果を挙げ、「30代の子育て世代の男性のうち、2割が週60時間以上働いている」と指摘。「健康を保持しながら、労働以外の生活のための時間を確保して働き、仕事と生活の調和が取れた社会の実現が改正の目的」と説明する。

 ただ、業種や職能によって単純に労働時間を減らせない例もある。そのため、引き上げ分の残業代を有給休暇として付与する「代替休暇制度」も新設された。労使協定で可能となる、いわば“休暇の貯金”だ。

 欧米では、ニューヨークや東京、ロンドンの金融市場を見守る証券マン、事件解決まで現場に滞在する犯罪捜査官ら官民を問わず、こうした制度を活用して長期休暇を取得している。

 日本でも、そんな働き方が可能となる。

 ≪社会保障制度に詳しい恵泉女学園大、大日向雅美教授の話≫

 「ワークライフバランスの実現が企業の成長戦略だとトップが理解し、実現に踏み切ったところは成果を上げ始めている。大手だけではなく中小もそうだ。規模が小さいからできることもある。

 その先進企業として内閣総理大臣表彰を受けた金型業『カミテ』(秋田県小坂町、従業員36人)は『多能工システム』を考案した。全社員が営業も総務も経理もできるシステムで、協力し合うことでアイデアを生み、生産ロスをなくした。その収益で企業内保育園を運営し、近くの工場からも受け入れた。上手康弘社長が『単に従業員の働きやすさを求めたのではなく、競争が激化する国際社会での生き残り策を徹底的に考えた結果、ワークライフバランスになった』と語ったのが印象的だった。

 多様な労働力を活用し、働きやすい環境づくりを進めつつ、成長戦略につなげていく。日本の未来は今、こうした企業の工夫と努力にかかっている」

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