SFCG 元社長ら4人逮捕 資金流出の疑い 警視庁(毎日新聞) 

June 19 [Sat], 2010, 8:42
 経営破綻(はたん)した商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド、破産手続き中)の民事再生法違反事件で、民事再生手続きの直前に親族企業にSFCGの資産を流出させた疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は元社長の大島健伸容疑者(62)=東京都渋谷区=ら4人を民事再生法違反(詐欺再生)や会社法違反(特別背任)などの容疑で逮捕した。調べに対して、4人は容疑を否認しているという。

【関連写真】再生法申請で会見した際の大島健伸氏

 他に逮捕されたのは▽大島容疑者の長男で会社役員、大島嘉仁(33)▽会社役員、吉田智大(30)▽会社員、守川一孝(35)の3容疑者。

 逮捕容疑は、SFCGが09年2月に東京地裁に民事再生法適用を申請する前の08年12月、大島容疑者が実質支配する債権管理会社「白虎」(大阪府箕面市)に約420億円の不動産担保ローン債権を無償で譲渡し、債権者やSFCGに損害を与えるなどした疑い。

 破産管財人の調査で、大島容疑者らが債権や株券など計約2670億円分のSFCGの資産を、白虎など関係7社に流出していたことが判明している。捜査2課は既に大島容疑者の自宅などを家宅捜索しており、押収した資料を分析して破綻した経緯や資産の流れを解明する。

 SFCGは78年に商工ファンドとして大島容疑者が創業。90年代後半、銀行が貸し渋りに走る中、素早い資金調達が必要な中小企業に高利で融資し、返済が滞ると連帯保証人から回収する手法で急成長した。99年には東証1部に上場したが、強引な取り立てと過剰融資が社会問題化し、大島容疑者が参院で証人喚問された。

 06年1月に最高裁が利息制限法の上限を超えた金利を無効とする判決を出すなど借り手に有利な司法判断が相次いだことや、貸金業法改正で「グレーゾーン金利」が撤廃されたのを機に、過払い利息の返還訴訟が急増し、事業環境が悪化した。

 さらに金融危機が深刻化した08年夏以降、資金調達先だった米証券大手「リーマン・ブラザーズ」から貸しはがしを受け、経営が急速に悪化し破綻に追い込まれた。

 破産管財人によると、3月時点で確定しているSFCGの負債総額は約2900億円に上る。債権者は過払い利息の返還を求めている中小企業など元借り手や、SFCGに資金を貸し付けていた金融機関など。3月現在で、過払い利息の返還請求は2万5809件で総額622億834万円、それ以外の金融機関などの申し立ては224件で総額2284億4318万円に上る。【酒井祥宏、川崎桂吾】

 【ことば】民事再生法違反(詐欺再生)

 民事再生手続きの公正さを確保するため、民事再生法(00年4月施行)に規定された。債務者(経営者)が再生手続き前後に、自分の利益を図るために財産を隠したり、債権者に損害を与える目的で財産を処分した場合、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処せられる。

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