田舎で働く漁師の日記

　口蹄（こうてい）疫問題をめぐり、宮崎県は25日、殺処分した家畜を埋める土地を買い上げると発表した。家畜の迅速な処分の障害として土地確保が難しい点があったことを踏まえた。この措置をてこに家畜の処理を加速させ、感染を早期に収束させたい考えだ。
　買い上げは既に埋め終えた土地も対象とする。規模は50〜70ヘクタール、事業費は約4億6000万円を予定している。資金は国から無利子で借りる。
　一方、同県はブランド維持に向け「特例」として避難させていた優良種牛5頭の感染を避けるため、新たな畜舎を建設したことを明らかにした。建物の構造などは「担当者が不在で分からない」としているが、各牛の部屋を広くするなどの改善を施したとみられる。優良種牛は当初6頭いたが、うち1頭が感染の疑いで殺処分され、関係者の不安が高まっていた。
　口蹄疫問題に関連し、政府の現地対策本部の小川勝也首相補佐官は同日夕、発生地から半径10キロ以内の牛、豚など家畜へのワクチン接種が同日中にも98％程度まで進むとの見通しを示した。26日にも接種計画は完了するが、ごく一部、反対農家が残るとみられている。これら反対農家への対応について、小川補佐官は「未定」とした上で、「自治体やJAなどに説得していただくのが一番良い」と語った。　

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　社会に出て初めて受け取る給料。「お世話になった人にお礼を……」とはよく言われるものの、実情はどうなのだろうか。

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　リーブ21の調査によると、「初任給は誰のために使いますか（使いましたか）？」と尋ねたところ、最も多かったのは「自分」で32.5％。以下、「母親」が29.4％、「父親」が23.3％、「兄弟姉妹」が5.3％、「祖母」が3.5％、「祖父」が2.4％と続いた。

　肉親以外にも「恩師」（30代女性）、「特に仲の良かった、高校の同級生」（40代女性）、「募金」（20代男性）といった回答もあった。

　いくらぐらい使うのだろうか。「前問の回答の人に対し、およそいくら使いますか（使いましたか）？」と聞くと、「自分」が最も多く4万8010円。以下、「母親」（1万5047円）、「彼女」（1万3750円）、「父親」（1万3711円）、「祖父」（1万643円）が続いた。

　年代別に見ると、まだ初任給を手にしたことがない人が多い10代では、自分より父母に使う金額の方が多かったのに対し、実際初任給をもらったことのある20代以上の世代では、父母に使う金額は自分に使う金額の半額以下という結果となった。リーブ21では、「理想と現実は違うということが浮き彫りとなった」とコメントしている。

　インターネットによる調査で、対象は男女665人（男性263人、女性402人）。調査期間は3月15日から4月15日。

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　テルモは5月12日、2010年3月期(昨年度)決算を発表した。国内では「ホスピタル」「心臓血管」など4セグメントの売上高をいずれも伸ばすとともに、海外でも為替の影響を受けながら売上高を伸ばし、全体での売上高は3160億円(前期比4.4%増)、営業利益は633億円(17.1%増)、経常利益は636億円(21.0%増)、純利益は407億円(10.4%増)だった。

　同社は昨年度、「ホスピタル」「心臓血管」「血液」「ヘルスケア」の4カンパニーで事業を展開。協和発酵キリンと共同開発した、薬剤があらかじめ満たされた注射器「プレフィルドシリンジ」の売り上げ拡大で「ホスピタル」商品が1193億円(前期比4.1%増)、カテーテル商品全体の売り上げ拡大で「心臓血管」商品が392億円(16.5%増)などと伸長した。また、新型インフルエンザの流行に伴う電子体温計の需要の増加で「ヘルスケア」商品が57億円(21.5%増)、血液バッグや成分採血システム商品の好調な推移により「血液」商品が97億円(7.2%増)と、いずれのセグメントも売り上げを伸ばした。これらにより、国内売上高は1739億円(7.3%増)になった。

　海外では、カテーテル商品を中心に心臓・血管領域商品群が欧米、アジアなど各地域でそれぞれ二桁の売り上げ伸長(現地通貨ベース)。海外全体での売上高は、現地通貨ベースだと10.5%増と大きく伸びたが、円に換算すると、伸び率は1.0%にまで圧縮される。

　今年度には、4カンパニーのうち「ホスピタル」から糖尿病事業を独立させ、4月1日付で新たに「糖尿病カンパニー」を発足。同社の広報担当者によると、糖尿病患者は今後、グローバルに拡大すると見込まれていることから、市場拡大に合わせた体制づくりを可能にするのが目的。昨年度の糖尿病関連商品の売り上げは国内で50-60億円、海外で5億円。

　同社では、今年度の予想として全体の売上高は3330億円(5.4%増)、営業利益は652億円(3.0%増)、経常利益は650億円(2.2%増)、純利益は415億円(1.9%増)と予想している。


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　厚生労働省では現在、未承認医療機器の早期導入に関する意見募集を行っている。国内での早期導入を要望する未承認の医療機器の具体名などを求めている。寄せられた要望は、同省の「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で導入するかどうかを検討する方針だ。対象は学会や患者団体が中心だが、個人でも応募できる。募集期間は来年3月末まで。電子メールと郵送で受け付ける。

　要望の対象となるのは、欧米で承認されているか国内で開発中の医療機器で、「医療上特に必要性が高い」と認められるもの。医療上の必要性は、▽生命に重大な影響があるかどうかなど適応疾病の重篤性、▽治療法や予防法、診断法の有無など医療上の有用性-の観点から総合的に評価する。

　要望は、「要望品目に関する情報」や「導入に際しての状況」などの必要事項を、所定の様式で提出する。
　締め切りは、1回目が6月15日、2回目が9月末、3回目が来年1月末。寄せられた要望は、それぞれの締め切り後に開かれる検討会で早期導入の必要性を検討するが、3月末以降の開催は未定という。


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