田舎で働く新聞記者の日記

　原口一博総務相は２７日午前の閣議後会見で、１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数について、０９年度の９１１２人から半減することを目標に調整する方針を明らかにした。鳩山政権は「天下りあっせんの全面禁止」を掲げており、早期勧奨退職（肩たたき）者の減少で中高年層の官僚が残ることが予想される。一方、「国家公務員の総人件費の２割削減」も打ち出しているため、新規採用の抑制で対応する。

　原口総務相が閣僚懇談会で報告し、鳩山由紀夫首相は「単に天下りあっせんの根絶に伴う当面の定員管理ではない。（出先機関の）統廃合をいかに進めるかといった視点も含めて、将来に責任のある改革を進める必要がある」と述べ、中長期的な方針も含め積極的な取り組みを指示した。

　１１年度は４５００人程度の新規採用が抑制される見通し。採用枠を（１）地方出先機関の職員（２）本省で企画・立案に携わる職員（３）専門的な知識を生かして行政サービスを提供する専門職種（４）再任用や官民の人事交流の受け皿となる任期付き職員−−の４グループに分類し、それぞれに抑制率を定める。

　鳩山政権は地域主権改革の中で、国の出先機関の「原則廃止」を掲げており、国土交通省の地方整備局や農林水産省の地方農政局など出先機関の新規採用を原則２割以内に抑えることを中心に対応する。ただ、航空管制官などの専門職は除外するという。

　また、再就職あっせん禁止などの規則順守や情報公開の推進、官民の人事交流の拡充などを定める退職管理方針についても、近く原案をまとめる。【笈田直樹】

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　東京都内に降った季節外れの雪の影響で、滑って転倒する人が相次ぎ、7人がけがをしたことが17日、東京消防庁のまとめで分かった。
　同庁によると、同日午前5時50分ごろ、台東区内で自転車に乗っていた女性（66）が滑って転倒し、左腕を骨折。同時刻ごろ、足立区内では新聞を取るため外に出た男性（72）が玄関前で転倒、頭を負傷した。　

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■閉塞打破に期待の産経　朝日など４紙は冷ややか

　平沼赳夫元経済産業相（７０）や与謝野馨元財務相（７１）らが新党「たちあがれ日本」を結党した。「打倒民主党」「日本復活」などを「使命」とした活動に取り組むという。

　今回の検証ではまず、各紙社説の書き出しのフレーズに注目しながら、それぞれがこの新党結党にどのような評価を与えているかを読み取ってみたい。

　産経は「日本が没落する姿を黙って見てはいられない」と、新党に参加する議員の危機感を紹介するとともに、「国益を損なっている鳩山政権と真っ向から対決しようという新たな政治グループが誕生したことの意味は大きい」と論じた。新党への期待感を明らかにしたものだが、日本政治の行き詰まりをいかに打開するかという問題意識を共有しているともいえる。

　「民主、自民の２大政党が招いた政治の閉塞（へいそく）感に対する危機意識を、前面に打ち出した新党だ」との読売の書き出しでも、行間には新党への一定の評価が浮かび上がっている。

　一方、これら２紙を除く各紙はともに、冷ややかな一言を投げつけていた。「何とも心躍らぬ新党の船出」（朝日）、「メッセージがどれだけ国民に伝わっただろう」（毎日）、「高揚感なき、新党の船出」（日経）といった具合である。

　掲載日の遅かった東京は、他紙のフレーズを巧みに取り込み、「『高揚感がない』『心が躍らない』。『たちあがれ日本』に対する論評は、新党にしては散々だ」とした。余談ながらこのような社説の書き方もあるのか、と感じ入った次第だ。

　新党の参加メンバーがいずれも高年齢である点についても朝日は「新しい時代を切り開く清新さは感じとれない」、毎日は「新鮮ではつらつとしたイメージを与えたとは言い難い」と批判的な見方を示す。しかし産経は「高齢であることを理由に揶揄（やゆ）する向きもあるが、現在の政治の閉塞状況打破に期待したい。『日本復活』に政治生命をかけるという決断と心意気を無駄にしてはならない」と、政界の意気軒高なシルバー世代にむしろエールを送った。

　さらに…朝日、毎日は新党が誕生したこと自体も、「政党乱立」の弊害へとつなげる。朝日はかつての新党乱立を顧みて「それが有権者の深刻な政党離れを招いた記憶はまだ生々しい」と懸念を訴え、毎日も「乱立が逆に有権者の幻滅を招くことになってはならない」と警告した。日経は「新党をつくるだけでは支持が広がらないことは明らかだろう」としつつ、「政策の旗印が重要」と結論づけた。

　自主憲法制定や税制改革について朝日と東京は口をそろえて、平沼・与謝野両氏の「持論をつなぎ合わせた」だけだと切って捨てた。対して読売は与謝野氏の消費税率引き上げ論について「あえて国民に負担を求める増税に言及したのは、責任ある態度といえる」と褒めた。

　産経は自主憲法制定、財政危機の克服など現下の諸問題を挙げたうえで、「いずれも党派を超えて政治が取り組むべき課題といえるものだ」とし、新党が政界全体に発信力を及ぼすことへの期待を表明した。

　いずれにせよ今回の一連の動きは、新党「たちあがれ日本」だけにとどまる話ではあるまい。産経が「自民党や民主党に所属する議員が今の政治の流れを変えようと、どこまで真剣に考え、行動するかである」と書くように、二大政党に課題が突きつけられたともいえる。

　朝日もこの点に関しては同じ視座に立っているとみられ、社説を次のように結んでいる。「『たちあがれ』の言葉は、両党にこそ贈りたい」。いや、すべての政治家に贈りたい言葉ではある。（清湖口敏）

　■平沼・与謝野新党旗揚げをうけた各社の社説　　　　

　産経

　・日本没落の危機感共有を　（１１日付）

　朝日

　・民主、自民にそう言いたい（１１日付）

　毎日

　・「立ち上がった先」を語れ（１１日付）

　読売

　・政界再編の種火になれるか（１１日付）

　日経

　・新党はたちあがったが…　（１１日付）

　東京

　・民・自こそ立ち上がれ　　（１３日付）

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　尾張藩初代藩主、徳川義直の正室、春姫こし入れの様子を再現した春姫道中が１８日、名古屋市中心部の繁華街と名古屋城であった。

　戦災で焼失した名古屋城本丸御殿復元プロジェクトの一環で、名古屋城文化フォーラムの主催。春姫役の名古屋大４年生、光田奈央さん（２１）をはじめ、約８００人が華やかな衣装をまとって練り歩いた。道中のルートとなった大津通りや名古屋城では、カメラを手にした人々が行列を取り囲んだ。【山田一晶】

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　大阪市は１４日、市所有の帆船「あこがれ」に高校生が友好親善大使として乗り込み、上海万博の会場に向けて１３９０キロを航海する構想を正式発表した。７月１９日の出港に向けて参加者３０人を募集する。平松邦夫市長は「未来の大阪を担う高校生に、一生の財産となる体験をしてほしい」と話している。

　あこがれは大阪港を出発後、瀬戸内海から東シナ海を経て、中国・上海港まで８日間かけて航海。乗船する高校生は帆の操作などを学ぶ「セイルトレーニング」に取り組む。上海万博会場では「大阪館」を出展する大阪府・市の催しや、現地の学生との交流会に参加し、飛行機で帰国する。

　募集対象は大阪府内の高校に通う生徒で、応募多数の場合は抽選。渡航経費の一部として１人３万円のほか、国内交通費などは自己負担とする。問い合わせは大阪港振興協会（（電）０６・６６１５・７６００）。

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　インターネットの掲示板の書き込みをめぐり、学校法人の学園長が発信者情報の開示を拒んだプロバイダーのKDDIに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（田原睦夫裁判長）は13日、「開示に正当な理由があり、書き込みで権利の侵害が明白な場合にのみプロバイダーは賠償責任を負う」とする賠償基準についての初判断を示した。
　その上で、今回の訴訟のケースについては、書き込まれた内容は社会常識で許される限度を超える侮辱とまで言えないと判断し、賠償請求を退けた。発信者情報の開示を命じた二審の判断は維持した。
　一審は原告側が敗訴、二審はKDDIに情報開示と15万円の賠償を命じていた。　

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・ 「たちあがれ日本」結党の顛末は今夕の会見で（レスポンス）

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　平沼赳夫元経済産業相（７０）、与謝野馨元財務相（７１）らが１０日、都内の　　ホテルで会見を開き、５人の衆参両議院による新党「たちあがれ日本」の結成を正式発表した。平均年齢６９・６歳の新党を“シルバー新党”と揶揄（やゆ）する世論に反発するかのように、与謝野氏は米国の詩人、サミュエル・ウルマンの詩「青春」を朗読。異例のパフォーマンスで、若さと情熱をアピールした。「反民主、非自民」を掲げ、“第三極”を目指す。

　応援団長（発起人のひとり）の石原氏を加えた６人が壇上にズラリと並んだ。まるで懐メロを奏でる往年のグループサウンズのよう。代表に就任した平沼氏は「政治生命を懸けて同志と力を合わせ頑張っていきたい」と表明。続いて、共同代表の肩書が付いた与謝野氏の口から出てきた言葉は「青春」だった。

　故・松下幸之助氏も座右の銘にしたというウルマンの詩を淡々と朗読。「青春とは人生のある期間をいうのではなく心のあり方をいう…人間は年齢を重ねたときに老いるのではなく、理想をなくしたときに老いるのだ…」。２０歳年上の政治の師、中曽根康弘元首相（９１）の友人から送られた詩。照れずに読み上げる姿は、青春の巨匠、森田健作千葉県知事（６０）も真っ青だろう。

　３年前、平沼氏は脳こうそくを、与謝野氏は喉頭（こうとう）がんを克服して政界に生還した。大病を乗り越えた７０代の青春宣言だ。古巣・自民党からは背信行為とみなされ、辞職要求が出されている与謝野氏は、「これまで職人かたぎで黙々とやってきた。たった一日のわがまま。ぜひお許しいただきたい」と話し、最後の挑戦に向けて「ファイナルファンタジーだよ」。プレーヤーが世界を救うゲームにたとえ、若さをアピールした。

　週明けにも、夏の参院選候補者の人選に本腰を入れる。比例代表と東京、神奈川、埼玉、大阪など都市部の選挙区で候補者を擁立する方針。現時点で擁立を検討しているのは、元自民党衆院議員で国土交通相などを務めた中山成彬氏（６６）と、昨夏の衆院選で無所属で落選した橋本大二郎・前高知県知事（６３）。平沼氏は「来るべき選挙で活躍してもらいたい」と述べており、比例代表で出馬する見通しだ。また、自身と会派を組む自民党離党組の小泉龍司、城内実両衆院議員に関し、「『後援会の了承を得られれば参加したい』と言っている」と語り、今後の合流に期待を示した。

　◆サミュエル・ウルマン（１８４０〜１９２４年）米国の詩人、教育者、実業家。ドイツ生まれのユダヤ人で迫害を避けるため渡米。荒物商をしながら文筆活動をした。詩「青春（ＹＯＵＴＨ）」は、８０歳で自費出版した「８０歳の歳月の高見にて」に収められている。

　◆「たちあがれ日本」アラカルト
??▼代表　平沼赳夫
??▼共同代表　与謝野馨
??▼他の党員　園田博之、藤井孝男、中川義雄
??▼応援団長　石原慎太郎
??▼結党趣旨　〈１〉打倒民主党〈２〉日本復活〈３〉政界再編
??▼党綱領　〈１〉自主憲法制定〈２〉持続可能で透明性の高い行政を実現〈３〉持続可能な社会保障制度の実現と経済成長力強化と雇用の創出〈４〉資源戦略の確立〈５〉環境型先進国家の実現〈６〉国を愛する教育の振興〈７〉「選挙のための政治」の否定
??▼ロゴマーク　日の丸、海、富士山をイメージし「荒波をかきわけて進む」との思いを込めた
??▼英語表記　ｔｈｅ　Ｓｕｎｒｉｓｅ　Ｐａｒｔｙ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ（直訳すると「日本の日の出党」）

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平沼赳夫 、 与謝野馨 、 財務相 を調べる

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　平沼赳夫元経済産業相と与謝野馨元財務相らによる新党結成の動きについて、各党からは５日、冷ややかな声が上がった。共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「沈没しかけた（自民党という）泥船から早く飛び出そうという感じだ。しかも顔ぶれは憲法改正と消費税増税という最悪のコンビ。新党どころか旧党のような印象だ」と酷評した。

　国民新党の自見庄三郎幹事長も「かつて郵政民営化を一番、強力に推進したのが与謝野氏で、それに一番、反対したのが平沼氏だった。北極と南極ぐらい国家観と価値観の違う２人がひとつの理念でやっていけるのか。矛盾を感じる」と批判。「自民党は政権政党だから維持できた政党だ。今後もぞろぞろと逃げていく人が増えるだろう」との見方を示し、与党への影響は「政権というのは魔法の接着剤のようなものだ。与党３党はそう簡単にばらけない」と強調した。

　平野博文官房長官は「現時点で鳩山政権、連立政権としてどうのこうのいうことはない」と冷ややかに述べるにとどめた。

　野田佳彦財務副大臣は「国民が一番望んでいるのは民主党がしっかりすることだ。右往左往せず、そういうご期待に応えたい」と述べた。

　一方、公明党幹部は新党が参院選に与える影響について「もっとも影響を受けるのはみんなの党だろう。うちは候補者が増えるのは歓迎だ」と語った。

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・ 与謝野新党、６６％「期待しない」　旗揚げ前に厳しい結果
・ 「与謝野・平沼新党」無党派７３％は期待せず
・ 「けむりの行方は？　受動喫煙論争」

・ 「踏切観察」静かなブーム　「昭和」の香りのシンボル（産経新聞）
・ ＜ダイハツ＞「タント」「ムーヴラテ」などをリコール（毎日新聞）
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・ 民主党　参院選候補者擁立めぐり小沢氏に地元反発も（毎日新聞）
・ パンダが自然交配＝順調なら7〜9月出産−和歌山（時事通信）

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　神戸市須磨区の同市立中学3年の女子生徒（14）が、制服のポケットに大麻を持っていたとして、兵庫県警須磨署が大麻取締法違反容疑で逮捕していたことが4日、分かった。
　神戸市内では昨年12月から今年1月の間に、当時14歳の2年生ら女子中学生4人が逮捕・補導されている。同署によると、今回逮捕された女子生徒は容疑を認め、「友人からもらった」と話しているという。
　逮捕容疑では、女子生徒は2日、学校の制服のポケット内に大麻0．1グラムを所持していた疑い。
　同署によると、生徒の両親が同日、「娘が大麻を持っている」と同署に相談。同署員が女子生徒から事情を聴いたところ、制服のブレザーの左ポケットから大麻が見つかった。
　女子生徒は、これまでに逮捕・補導された女子生徒らと知り合いだと話しており、同署は入手先を調べる。　

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　佐賀県唐津市沖の玄界灘の海底から採取した海砂の売り上げを隠し、３年間で法人税約１億２０００万円を脱税したとして、福岡国税局が、同市の海砂採取業者「唐津湾海区砂採取協同組合」（三浦睦雄代表理事）と、同組合経理担当の三浦光則総務部長を法人税法違反の疑いで、佐賀地検に告発したことがわかった。

　脱税額には県が認可した採取量を超えた売り上げ分も含まれており、同組合が海砂を違法に超過採取していたことが明らかになった。

　関係者によると、唐津湾海区砂採取協同組合や三浦総務部長は、２００６〜０８年３月期までの３年間で、県から認可を受けて採取した海砂の売り上げの一部と、認可量を超えて違法採取した分の売り上げを申告せず、約５億８０００万円の所得を隠し、法人税約１億２０００万円を脱税した疑いが持たれている。福岡国税局は昨年２月、同組合などを家宅捜索していた。

　同組合は、唐津市内の砂採取業者４社が玄界灘の海砂を共同で採取することを目的に１９６９年に設立され、佐賀県で唯一、海砂採取を認可されている。組合にはその後、同市内の１社が加わり、現在は５社で売り上げを分配している。

　県によると、認可量は毎年度１３０万立方メートル。今回告発された期間に組合が県に報告した採取量は、延べ６か所の採取区域で０５年度１３２万立方メートル、０６年度１３６万立方メートル、０７年度１３７万立方メートル。ただ０４年度は１１８万立方メートル、０８年度は１１５万立方メートルとなっており、県は「複数年度でみれば認可量に収まり問題ではない」としている。

　しかし、同国税局が告発した脱税額は、組合が県に報告したこれらの採取量にとどまらず、認可量を超えた違法採取分を含んでいる。押収した帳簿などから確認したとみられる。海砂を巡っては、これまで県に「組合は違法に採取している」との情報が度々寄せられていた。

　同組合は０７年、認可区域外で違法採取したとして、法人としての組合と採取船の船長が砂利採取法違反で唐津海上保安部に書類送検され、それぞれ罰金５０万円の略式命令を受けた。県も採取を１か月禁止した。

　帝国データバンクによると、同組合の従業員は４６人で、０９年３月期の売上高は約１８億３０００万円。業者側は否定　読売新聞の取材に対し、三浦代表理事は「違法採取はしていない。脱税の意図もない。帳簿上のミスはあるかもしれない」と話している。

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