大工の世界

　２０日午後６時ごろ、神奈川県藤沢市の湘南台、高倉などの４地区で停電があった。約２２００世帯が停電し、約１時間後の６時５５分ごろ復旧した。停電の影響によるけが人などはいないという。

　東京電力が原因を調べたところ、原因はカラスの巣だった。営巣期のカラスが湘南台の電柱に作った巣に使われた金属製のハンガーが電線に接触してショートが起きていた。このため、変電所で安全装置が作動し、送電が止まったという。

　藤沢北署によると、停電の影響で市内８カ所の交差点で信号が消え、同署の署員が誘導灯で交通整理を行った。

　東京電力は「事故につながる可能性がある鳥の巣を取り除き、安全確保に努めたい」としている。

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　中国海軍の艦艇１０隻が日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）近海で活動したとの産経新聞の報道を受けて、防衛省は２０日、この艦艇が現在も同島周辺で活動を継続し、同省で警戒監視を続けていることを明らかにした。ただ、防衛省がこの問題を１３日まで公表しなかったことに対し、批判の声が高まっている。

　防衛省の長島昭久政務官は２０日の参院外交防衛委員会で、中国艦艇について「沖ノ鳥島の西方海域で引き続き活動している」と指摘、「自衛隊の艦艇や航空機が必要な警戒監視体制を継続している」と語った。

　中国艦艇は、ソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦やキロ級潜水艦などで、１０日夜に沖縄本島と宮古島の間を南下したことが確認された。８日は艦載ヘリが監視中の海上自衛隊の護衛艦「すずなみ」の約９０メートルまで接近。長島氏は、中国側に何度も事実確認を申し入れたことを詳細に報告した。

　ただ、鳩山由紀夫首相と中国の胡錦濤国家主席の会談が１３日早朝にワシントンで行われ、中国艦艇の行動に関する発表は会談後になったことから、自民党は中国に配慮して発表を遅らせたのではないかとの疑念を強めている。２０日朝の自民党外交・防衛合同部会では、防衛省幹部が８日以降の対応について「経緯については詳細な整理をしていないが、適切なタイミングで報告した」と繰り返したが、出席議員は「何か問題があったから隠している」と猛反発。２０日の参院外交防衛委でも、自民党の佐藤正久氏が「日中首脳会談が終わってから発表した。中国に気を使っているとしかみえない」と追及した。

　自民党の反発の背景には、中国の軍備増強路線への警戒感がある。中国海軍は日本列島から沖縄、台湾を結ぶ「第１列島線」を越え、小笠原諸島、グアムを結ぶ「第２列島線」に至る海域での影響力強化を目指し、潜水艦や大型艦艇を着々と配備。防衛省関係者は「この海域で不測の事態が起きかねない状態になりつつある」としている。

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　【ヒューストン（米テキサス州）時事】2011年に国際宇宙ステーション（ISS）に長期滞在が予定されている宇宙飛行士古川聡さん（46）が16日朝（日本時間同日夜）、ヒューストンのジョンソン宇宙センターで訓練を公開した。
　08年から同センターなどで訓練を始めた古川さん。16日の訓練では、ISS内に設置されているロシア製のトイレを改良したものについて、使い方やメンテナンス法を真剣な表情で学ぶ姿が公開された。
　水は宇宙では極めて貴重な資源だが、この改良トイレなどを使えば、尿を飲料水に変えることも可能という。
　古川さんは「宇宙では水を有効利用しないといけない。訓練は忙しいが充実しており、不安はない」ときっぱり。ISSにいる山崎直子さん（39）と野口聡一さん（45）については「2人の活動を見て、とてもうれしい。自分も訓練を積んで良い仕事をしたい」と意欲を見せた。　

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　仏サノフィ・アベンティス社は4月15日、開発中の1日1回投与のGLP-1受容体作動薬lixisenatide(AVE0010)について、海外で実施したフェーズ3試験(GetGoal試験プログラム)の結果、単剤療法でプラセボより有意にHbA1c値を下げ、血糖コントロールを改善したと発表した。日本法人によると、日本国内ではフェーズ3試験を実施中。

　海外での試験は、血糖降下療法を受けていないHbA1c値7-10%の2型糖尿病患者361人が参加して12週間実施された。1日1回投与の、▽lixisenatide2ステップ(10μg1週間、15μg1週間、その後20μg)▽lixisenatide1ステップ(10μg2週間、その後20μg)▽プラセボ2ステップ▽プラセボ1ステップ―の4群に患者を無作為に分け、それぞれを比較した。

　その結果、lixisenatideを投与された患者群は、プラセボ群に比べてHbA1c値を有意に低下させ、7%未満になった人の割合が有意に高かった(46.5-52.2%vs26.8%)。空腹時と食後2時間の血糖値も有意に改善された。

　安全性の面では、このクラスの治療薬で最も一般的な吐き気の発症率が20-24%だった(プラセボ群4%)。低血糖の発症率は低く(1.7%)、プラセボ群と変わらなかった。

　GetGoal試験プログラムは2008年5月から始まり、参加患者数は4500人以上。実薬対照試験など8つの試験の患者登録は既に昨年末に終了し、今年後半にはlixisenatideと同社のインスリン製剤ランタスとの併用療法のフェーズ3試験の開始が予定されている。


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　【隣の司法改革】（下）

　韓国中部・忠清北道にある国立忠北（チュンプク）大法科大学院（ロースクール）。ほかの法科大学院同様、客室乗務員や警察幹部、記者と、院生らの経歴はバラエティーに富む。中には脱北者の院生もいる。ただ、出身校ではある偏りが出た。

　ソウル大に高麗（コリョ）大、延世（ヨンセ）大といった韓国の上位３校をはじめ、入学者の大半をソウルの名門大出身者が占めたのだ。忠北大の人気は高く、今年度入学の倍率は前年度を上回る４・６倍に上った。

　一期生の李東勲（イ・ドンフン）さん（２９）もその一人で、この地方で生まれ育ったが、法学部で有名なソウルの成均館（ソンギュングァン）大に進学した。「勉強ができる子はソウルの大学に進学するのが常識だった」

　韓国の首都ソウルへの一極集中は日本以上にすさまじく、人口の半数が首都圏に暮らす。特に有名大のほとんどがソウルに集中している。それが法科大学院の誕生で地方への逆流という現象が起きている。

　《日本の法科大学院では、東京など大都市の院への志願者の集中が大きな問題となっている。７４校の８割が定員割れだが、そのほとんどが地方校。入学者ゼロという学校まで現れた》

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　韓国では、なぜ逆流が起きたのか。院生らに聞いてみると、大学院ごとに専門分野を特化したことに理由の一つがあった。

　例えば、高麗大は国際法務、医学部で有名な延世大は医療・科学技術関係法など。流通拠点にある釜山（プサン）大は金融・海運通商に関する法で、政府がＩＴ企業誘致に力を入れる地域にある忠北大はＩＴ法だ。

　忠北大法科大学院生の任孝鎮（イム・ヒョジン）さん（２８）は４年間ゲーム制作会社に勤務し、ネットやゲームに関する法の規制を実体験したことが、入学の理由だった。

　「オンラインゲーム開発は韓国でも数少ない世界をリードする分野。法律知識を身に付ければ、紛争解決の世界基準を示すこともできる」

　法科大学院教授の一人は「例えば医療事故裁判など高度な専門知識なしでは解決できない問題が増加している」と専門特化の必要性を語る。国際法務が専門の高麗大法科大学院教授は「グローバル化のなか、国際法の知識に加え、韓国法を英語や日本語で説明できる能力が求められている」と指摘する。

　地方の国立大が人気な理由のもう一つが学費の問題だ。少数精鋭の授業環境を保証するため、ソウルの私大では、年間の学費が旧来の法学部の倍以上の２千万ウォン（約１６０万円）に上る。ただ、地方の国立大が安いといっても１千万ウォンはかかり、法科大学院教授は「院生らの学費負担をどうしていくか、社会全体が悩まなければいけない課題だ」と話す。

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　今でこそ順調な滑り出しにみえる韓国の法科大学院だが、開校当初はどの学校でも「法学部出身でなくても授業についていけるのか」「従来の司法試験合格者に比べ劣るとみられるのではないか」と不安を口にする院生が後を絶たなかったという。

　全国の法科大学院の代表らが集う会議でも「司法試験に代わる新しい弁護士資格試験の中身はどんなものか」など、将来の不安に話題が集まる。

　「院生の精神面のケアに力を注いでいる」という忠北大法科大学院の盧秉昊（ノ・ビョンホ）院長はこう指摘する。

　「弁護士資格試験が旧来の詰め込み式ではなく、実際的な知識を問い、十分な合格者数が保証されるものになるかに成否がかかっている。でなければ、新制度が有名無実化しかねない」

　その答えが出るのは最初の修了生が社会に旅立つ２年後。そのとき日本の法科大学院はどう変革しているのだろうか。（桜井紀雄）

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　駅ビルや高架下など駅の近くで、鉄道会社が保育施設を整備する動きが広がっている。待機児童数が増加し続けていることに加え、鉄道会社にとっては、子育て世帯が住みやすい環境づくりを進めることで沿線の魅力をアップさせる狙いがあるようだ。（森本昌彦）

　◆徒歩５分以内

　「鉄道会社にとっては沿線に住んでいただくことが重要。その一つの手段が保育所の整備で、子育てできる環境をつくることが地域との共生と考えています」

　沿線に３４カ所（今年４月１日現在）の保育施設を整備しているＪＲ東日本（東京都渋谷区）の事業創造本部課長、松沢一美さんは語る。同社では平成８年、国分寺駅近くに認可保育園「国分寺Ｊキッズステーション」（国分寺市）を開設。１６年からは埼京線を「子育て応援路線」として積極的に保育施設整備を進めてきた。同社直営ではなく、自治体や地元との調整、場所の選定などをＪＲ側が行い、保育事業者などが施設を運営する形を取っている。

　いずれの施設も駅から徒歩約５分以内。中には駅ビル内や駅に隣接した商業施設に入居するケースもある。子供を預かる時間も一番早い施設で午後７時半まで、一番遅い施設では午後１０時までと、働きながら子育てする人に配慮。駅近くで人の行き来が多いため、防犯カメラを設置するなどセキュリティーに気を配る。同社は３０年には６０カ所の設置を目指している。

　◆定員を上回る

　他社も同様の取り組みが進んでいる。待機児童問題を解消することで沿線価値の向上につなげようと、東急電鉄（渋谷区）は１５年、大岡山駅近くに認証保育所「パレット保育園大岡山」（大田区）をオープン。今月開園した高津駅近くの施設で５カ所目だ。同社の場合も近い施設では駅舎内、遠い施設でも駅から徒歩５分以内と、抜群の利便性を誇っている。

　施設の整備は同社が行い、運営は教育サービス事業を手掛ける理究（横浜市）が担当。同社総務部開発担当課長の秋本康治さんは「駅から近いということで利便性を感じている保護者が多い」と話す。５園で定員は２２０人だが、ほとんどの園が定員を若干上回る人気だという。

　今年から新たに保育所の整備に乗り出すのは西武鉄道（埼玉県所沢市）。東久留米駅の駅ビルに６月開園予定の施設を皮切りに年間２〜３施設、５年間で１０施設の設置を目指している。

　東急電鉄も今後、開園予定の施設があり、送り迎えに便利な駅近の保育施設はさらに増えそうだ。

　■認可保育園の待機児童は最多の４万６０５８人

　厚生労働省によると、認可保育園への入園を待つ待機児童の数は平成２１年１０月現在で４万６０５８人。現在の方式で統計を取り始めた１３年以降では最多という。

　２０年１０月の４万１８４人と比較すると５８７４人増。２１年４月（２万５３８４人）からは２万６７４人増えているが、４月が保育園に空きができて入園しやすいことなどから、１０月は４月の２倍前後に増える傾向にあるという。

　政令市や中核市を除く都道府県別で最も多いのは東京都（１万１４３６人）。政令市では横浜市（２４１４人）が最多だった。

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　女優の三原じゅん子さん（４５）は８日、自民党本部で開かれた党女性局主催のイベントに出席後、記者団に「子宮頸（けい）がんを体験したので、予防啓発のために政治の力を信じて勉強していきたい」と述べ、今夏の参院選への立候補に意欲を示した。同党は比例代表での擁立を検討している。三原さんは講演で自身のがん闘病体験を語った。

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　公益法人の事業仕分けを統括する行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の茂木友三郎（もぎ・ゆうざぶろう）議員（キッコーマン会長）が、３月時点で少なくとも１８の公益法人で理事長などの役員を務めていることが分かった。国からの支出が多く天下り先になっているとして国会で問題になった法人や、会計検査院から不正経理を指摘された法人も含まれている。仕分ける側と仕分けられる側を兼任している形で、対象法人の選定や仕分け作業の公平性、人選をした政権の対応が問われそうだ。【三沢耕平】

【図表・茂木氏が役員を務める１８公益法人の一覧】

　◇仕分けの公平性に疑問

　各法人や所管官庁によると、茂木氏が会長や理事、監事などの役員として在籍する１８法人のうち、１１法人に計３９人の国家公務員が役員として天下り、７法人が国や独立行政法人から補助金や委託費などを受けている。茂木氏はすべて非常勤で無報酬だが、食品産業センターなど４法人でトップに就いている。

　食品産業センターは収入に占める補助金の割合が５８％。０１年以降、常に改革対象とされてきた。また、茂木氏が理事を務めるユネスコ・アジア文化センターは０８年、ＯＤＡ（政府開発援助）の事業で文部科学省から受けた補助金を使い切るため、毎年度末に大量の切手などを購入していたことが発覚した。

　今回の事業仕分けを巡っては特に問題があるとみられる５０法人が公表されているが、茂木氏が役員を務める法人は含まれていない。

　役員を多数兼務していることは、公益法人のあり方の観点からも問題をはらむ。内閣府によると、非常勤でも法人を管理・監督する責任がある。内閣府の公益法人行政担当室は「多数の理事を務めることで理事会に出席できないなど、役員の仕事を全うしていないなら問題だ」と指摘する。

　公益法人の指導監督基準には、役員のうち公務員ＯＢや同一の親族、特定企業の関係者が占める割合を３分の１以下にするとの規定がある。規定を逃れるために「名義貸し」の非常勤役員が多数に上る法人の存在が問題視されているが、茂木氏が理事を務めるある法人の幹部は「『名前だけ貸してほしい』と依頼した」と明かす。

　茂木氏は毎日新聞の取材に「私が所属していることを理由に（仕分けの）選定作業から除外されるようなことはあり得ないと信じている。仮に（仕分け）対象になった場合は、個別の意見は差し控えるつもりで、公平な立場で職責を全うしたい」と書面で回答。「代表を務める公益法人の理事会等には極力出席し、それ以外の法人には委任状等で意思表明している」としている。

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　群馬県警本部の売店で今月、「県警だるま」が発売され、１カ月弱で３００個以上が売れる人気商品となっている。店員の女性は「一般の人がこんなに店に来るのは、初めて」と話している。

　県警だるまはパトカーをイメージし、胴体が白と黒の２色、頭頂部が赤色灯を模した赤色。全国有数のだるまの産地、同県高崎市の業者が製造した。県警厚生課では「玄関や店頭に置くことで、空き巣対策にもつながれば」と期待を寄せる。

　タオルやカップなどの人気商品として知られる警視庁のマスコット「ピーポくん」グッズをはじめ、全国で趣向が凝らされる警察関連商品。犯罪に“にらみ”を利かせる県警だるまは、８００円。新キャラクターとしてどこまで支持を伸ばせるか。

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　政府は2日、国会内で子ども・若者育成支援推進本部（本部長・鳩山由紀夫首相）の初会合を開き、雇用や教育など幅広い分野の若者支援策をまとめた子ども・若者ビジョン（仮称）を6月をめどに策定することを決めた。
　同ビジョンは、引きこもりや不登校、貧困などの問題を抱えた子ども・若者向けの取り組みを盛り込む。福島瑞穂消費者・少子化担当相は2日の閣議後の記者会見で「大人が学校などを拠点に子どもたちを支える仕組みをつくりたい。子ども一人ひとりをきめ細かく応援していく」と述べた。　

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