ピアノ講師のまたーりぶろぐ

　障害者団体への郵便料金割引制度を悪用した郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第２０回公判が２６日、大阪地裁であった。横田信之裁判長は、村木被告の事件への関与を述べた厚労省元係長、上村勉被告（４０）の捜査段階の供述調書１５通すべてを「（大阪地検特捜部の）取り調べに問題がある」として証拠採用せず、捜査を批判した。上村被告は公判では村木被告の関与を否定しており、捜査段階の供述調書は村木被告の有罪を立証する上で重要だった。証拠採用されず、村木被告は無罪判決を言い渡される公算が大きくなった。

　この事件では、実体のない障害者団体「凜（りん）の会」に郵便料金割引制度の適用を認める偽証明書を作成したとして、４人が起訴された。

　横田裁判長は「証明書の作成は自分１人でやったと伝えたのに、村木被告から指示された内容の調書を検事がでっち上げた」とする上村被告の公判証言について、「（上村被告が拘置中に記載していた）被疑者ノートの内容は公判証言に合致する。検事は村木被告関与のストーリーをあらかじめ抱いていた」と指摘。さらに、上村被告が自身の犯行を認めている点にも触れ、「虚偽の公判証言をする理由が見当たらない」と公判証言が信用できると判断した。取り調べ段階の供述調書に特信性（高度な信用性）を認めず、証拠採用を却下した。

　また上村被告のほか、横田裁判長が先月、一部無罪の判決（検察側が控訴）を言い渡した「凜の会」代表、倉沢邦夫被告（７４）ら２人の調書についても「検察官による誘導があった」などとして証拠採用を却下した。

　検察側は、上村被告や塩田幸雄・厚労省元部長（５８）ら８証人の捜査段階の検察官調書計４３通について、「公判証言と内容が食い違うが、調書に特信性がある」とし、証拠として採用するよう地裁に請求していた。横田裁判長は、塩田部長ら計５人の調書９通については「証拠能力までは否定できない」として証拠採用した。

　村木被告の公判は６月２２日に検察側が論告求刑をし、同２９日に弁護側が最終弁論をして結審する予定。判決は９月１０日前後になる見通し。【日野行介】

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　宮崎県で被害が拡大している口蹄（こうてい）疫の問題で、地元の関係自治体の首長は21日、東国原英夫知事と協議し、家畜へのワクチン接種に伴う農家への補償案を受け入れる方向で合意した。これに先立ち、政府の現地対策本部長を務める山田正彦農林水産副大臣は、知事との会談で補償案を提示した。
　補償案は、家畜を殺処分した場合の支援金のほか、処分までの飼育コスト、経営再開までの生活支援、家畜を埋める経費などが柱。山田副大臣は知事との会談で、処分した家畜を埋める土地の確保についての提案もしたという。
　ワクチン接種の開始時期について山田副大臣は記者団に「準備もあり、21日中は難しいかもしれない」と述べた。また、知事からは、農家が自前で家畜を埋めた土地を買い上げてほしいとの要望があったが断ったという。
　みやざき養豚生産者協議会などは同日、ワクチン接種の早期実行を求める声明を発表。対象区域の養豚農家は既に接種に同意したとしている。　

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　経済産業省と消費者庁は１４日、不二貿易（北九州市）が輸入した折りたたみ椅子（リクライニングデッキチェア）で、座る際に脚部の部品が外れて椅子が折りたたんだ状態になり、指を挟んで切断する重傷事故が１件あったと発表した。同社は対象製品１０７３台についてリコール（代替品との無償交換または返品）を実施する。

　両省庁によると、この製品は骨組みが木製で、座る部分は布製で、購入者が自分で組み立てるもの。４月に千葉県のホームセンターで、４０代男性が展示品に座ろうとしたところ、骨組みの脚部が外れて折りたたんだ状態になって倒れ、右手の人さし指が挟まって切れた。事故が起きた椅子は脚部の一部の部品が誤って上下逆向きに組み立てられていたため脚部が固定されなかったとみられる。

　対象製品は０９年３月〜７月に販売されたＶＦＳ−ＧＣ２９ＪＰ、ＶＦＳ−ＧＣ２９ＪＰ＆ＧＯ０５ＪＰ。問い合わせは同社（０１２０・７５２・３６１、０１２０・１１５・６６８）。

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　集団予防接種でＢ型肝炎ウイルスに感染したとして、患者らが国に損害賠償を求めている訴訟で、政府は９日、札幌、福岡両地裁で３月に出された和解勧告に応じる方針を決めた。原告側は既に、和解協議入りを表明している。札幌地裁の次回期日の今月１４日以降、協議が始まる見通しだが、救済範囲や補償額などを巡る双方の主張は隔たりが大きく、早期の全面解決につながるかは不透明だ。

　９日は鳩山由紀夫首相や仙谷由人国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚が首相公邸で協議。出席者の一人は協議後、「最終決定ではないが、早期解決を目指す意識は共有できた」と説明。一方で、国側が１４日に救済範囲など具体的な条件を示すことは困難との認識も示し、裁判所の指揮下で救済の枠組み作りを進めることになる見通しを語った。

　予防接種によるＢ型肝炎ウイルスへの感染を巡っては、最高裁が０６年６月、ウイルス感染の危険性を認識しながら注射器の使い回しを放置したとして国の責任を認め、北海道在住の５人の勝訴が確定した。しかし、国が患者の一律救済に応じなかったため、０８年３月に道内の別の５人が提訴。その後も提訴が相次ぎ、東京や大阪、広島など全国１０地裁で４２０人（家族ら１０人含む）が係争中だ。

　原告側は、予防接種が原因と推定される患者全体の救済を求めている。しかし、国側は財源の問題などから、母子手帳で接種記録が確認できることなど感染経路の厳格な証明にこだわっており、協議は難航も予想される。

　弁護団によると、原告のうち３６人が肝がんになり、２８６人は肝硬変や慢性肝炎を発症。原告・弁護団は和解による早期の全面解決を訴え、１１〜１２日に東京都内で集会や街頭活動を行うとともに、与野党幹部らとも面談して政府への働きかけを求める。【佐々木洋、青木純】

　◇ことば　Ｂ型肝炎

　Ｂ型肝炎ウイルスに感染することで起きる肝臓の病気。主に血液を介して感染し、出産時の母子感染や輸血などの感染ルートがある。国内の感染者は推計１１０万〜１４０万人。集団予防接種でも、旧厚生省が通達で禁止する８８年ごろまで注射器の使い回しが放置されたために感染を引き起こしたが、感染者数は分かっていない。Ｃ型肝炎に比べ、若いうちに肝硬変や肝がんに至るケースが多いのが特徴。

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　６日午前１０時４５分ごろ、東京都千代田区霞が関の裁判所合同庁舎正面の壁に赤い塗料がかけられているのを東京高裁の職員が気づき、１１０番通報した。

　赤い塗料には東京高裁判決を批判する文書が張り付けられていた。

　目撃者によると、駆け付けた警察官が６０代位と９０代位の女性２人の身柄を拘束したという。警視庁で２人から事情を聴いている。

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