敦賀活断層判断 法的責任ない専門家会合 運営に疑義

November 20 [Thu], 2014, 12:36


敦賀原発の破砕帯調査をめぐる経緯(写真:産経新聞)








 原子力規制委員会の専門家調査団が19日、日本原子力発電敦賀原発(福井県)の敷地内破砕帯を活断層だとする再評価書案を了承した。活断層判断は、一企業の存廃をも左右する重大なものだが、専門家調査団の法的な位置づけはなく、法的権限も責任もない。有識者は「責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘。評価会合は、これまで規制委の不可解な対応も問題視されており、運営に疑義を残した。 (原子力取材班)



 ■反論の機会を



 前回9月4日の会合では、原電側の有識者として広島大大学院の奥村晃史(こうじ)教授(地質学)が出席。原電は当初、規制委の見解がまとまる前の6月21日の会合に外部有識者の出席を求めていたが、規制委は拒否。その後、規制委は「原電側の協力者の立場」との条件付きで9月4日の会合への有識者の出席を認めた。



 「規制委と見解を異にする特定の有識者に『電力会社の協力者』とレッテルを貼ることで、有識者を萎縮させる目的では」と電力関係者は分析。事実、奧村教授とともに6月21日の会合への出席を拒まれた別の外部有識者は、9月4日の会合への出席を見送った,ロジェデュブイ時計スーパーコピー



 原電は「議論が尽くされていない」と反論しているが、規制委が押し切った格好で評価書案を了承した,ロジェデュブイ時計スーパーコピー



 こうした規制委の運営には有識者から批判が出ている。名古屋大の森嶌(もりしま)昭夫名誉教授(民法・環境法)は「被規制者(原電)にとって不利な判断をする場合には十分な反論の機会を与えなければならない。規制委は原電側に『提出した資料は不十分』とするばかりで、何が足りないのか、どういう資料を示せばよいのかが分からない」と規制委の対応に首をひねる。



 さらに、森嶌名誉教授は法律的な位置づけのない専門家会合を問題視。「専門家会合では、メンバーに法律上の権限がなく責任も負わない。専門家会合の法的な根拠を明確にし、責任を負わせて判断させるべきだ」と指摘する。



 ■否定の見解も



 原電側の有識者として敦賀原発の破砕帯調査に立ち会ってきた奥村教授は、敷地内のD?1トレンチの地層について「上部の地層は動いていないとする原電の主張は合理的に説明できる」としている,ロジェデュブイ時計スーパーコピー



 奥村教授は専門家調査団側が、トレンチ内で見つかったD?1破砕帯とK断層が一連の構造と判断し、D?1にも活動性を認めるとしたことについて「近くにあるから同じ可能性があるという考え方は科学ではない」と反論する。



 旧原子力安全・保安院時代に活断層の可能性を指摘した東北大の遠田晋次教授(地質学)も「原電がこれまでに提出したデータを見る限り、活断層ではないと認められる」とし、「規制委は活断層の前提ありきだ」と批判している。



 また、昨年7月と今年6月に敦賀原発敷地内の破砕帯調査を行った外部専門家グループの一人、ニール・チャプマン氏(地質環境学)は最初の調査後、「原電が示した証拠では2号機の下に活断層は一切ない」と断言。2度目の調査後も「前回の調査時と変わらず断層に活動性はない」と強調している。国内外の別の専門家から「活断層でない」と、調査団と異なる見解が相次いでいたが、受け入れられることはなかった。