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中国各地を歩き回り草の根交流を推進したい=「巨大市場取り込み」へFTA締結を―丹羽新中国大使 / 2010年07月30日(金)
戦後初めて民間から中国大使に起用された丹羽宇一郎氏(元伊藤忠商事社長)は7月26日、東京の日本記者クラブで記者会見し、「中国ではできるだけ各地を歩き回り、日本と中国の国民の間の草の根的な交流を深めたい」と抱負を語った。また、「日本経済の発展の道を考えると少子高齢化など現状のままでは様々な障害がある」とした上で、「日本の隣に巨大な市場があるのだから、1つの市場と考え取り込む必要がある」と強調、中国との自由貿易協定(FTA)づくりを早急に推進する必要があるとの考えを示した。発言の要旨は以下の通り。

日中間は隣人として、100年1000年も続く間柄だ。中国は嫌いだからと言って中近東に移れますか。日本も中国もこれから長く隣人として付き合わなければならない。お互い仲良くやるにこしたことはない。戦争もあった。これからも紛争はあるかもしれない。しかし、いざこざが起きて誰が損をしたか。一般の国民が最も被害を受けた。何かいざこざがあった時にリーダーがこれを平和的に解決すべきで、国民の皆さんに被害を与えるようなことがあっては断じてならない。1000年、2000年を視野に入れて仲良くやらなければいけない。日中がこれからも両国民に大きな被害を与えないで安心してお付き合いできるような外交をする必要があると思う。

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利害の衝突は当然あるだろうが、私の信条は「愛国、親中」だ。韓国とも「愛国、親韓」、米国とも「愛国、親米」という精神で外交をする必要がある。どの国にも「愛国」はあり、これとの調整が問題になると思う。外交には「国益」、「関係各国との利害調整」、「国のディグニティ(尊厳)」の3つの原則がある。腕力もお金もないれども周囲から尊敬されている人が世の中には沢山いる。国も同じ。軍事力や経済力だけではない。ディグニティが外交には非常に大事で、尊敬される国になれるかどうかだ。

日中関係をどう考えるか。軍事力において中国は21年間、毎年10%増やしている。2010年は7.5%。実際の軍需費はその2〜3倍といわれる。経済力も日本はせいぜい年2%程度の経済成長だが、中国がこのまま10%以上の成長をすれば今後10年間でGDPが日本の2倍になる。腕力、経済力でも圧倒的な差がつく。外交として日本の立場は3番目のディグニティ国家。世界から尊敬されるような国家であり、国民でなければいけない。これこそが日本が生きる姿だと思う。外交において最も重要なポイントだ。

今の日本は以上に挙げた外交の3つのポイントのすべてで沈んでいく方向に動いているのではないかと懸念する。政治でも経済でもリーダーはこれをやったらこうなるということを言うべきではないか。日本がこれから生き残るためには尊敬され一目置かれるような哲学を持ったリーダーが必要だ。信頼を得るためにはまず裏切らないこと。それが積み重なって信頼が得られる。リーダーが1年とか数カ月で変わるとかでは世界各国から信頼が得られない。世界のリーダーとして、筋が通っていて言ったことは実行することが重要だ。

中国大使としてやるべきことも見えてくる。一番の基本は両国民の交流だ。いかに幅広く交流していくか。中国の国民にいかに理解していただけるか。日本と中国の国民の草の根的な交流をさらに深められるかだ。形而上学的哲学で話すのではなく目に見える形で交流する必要がある。日中間のスポーツ交流や、アニメをはじめとする文化交流も必要。中国から入って来た文化の中で、日本で大きく発展した文化もある。これを中国民に知らせたい。大相撲、野球、書道などの交流の輪を広げたい。

できるだけ中国国内を歩き回りたい。中国には日本人の顔も見たことがない人が多くいる。日本に来た人は日本が好きになって帰る。多くの中国の人は本当の日本を知らない。足を使ってあちこちで日本の文化というものを知らせていくよう努力したい。日本国民も中国の文化を真に理解する。そこから本当の外交が始まると思う。

草の根的な交流と並んで重要なのは巨大な中国市場の取り込み。日本経済の発展の道を考えると、現状のままでは、少子高齢化など様々な障害がある。日本の隣に巨大な市場があるのだから、中国との自由貿易協定(FTA)づくりを進める必要がある。農業関係者は猛反発するでしょうが、FTAの研究は10年間も行われている。できるだけ早急に巨大な市場を日本の市場の一つだと思えるようにしなければならない。

中国は多くの国とFTAの協議に入っている。台湾とも事実上締結したばかりで、韓国とも協議がスタートした。100年1000年、いやもっと隣国として一緒に生活しなければならないのですから、韓国人も日本人も中国人もないでしょう。中国大使としては一刻も早くFTAの協議を進めなければならない。中国経済が失墜して日本経済が大きく成長することは金輪際考えにくい。

中国への日本の輸出の割合は今や 20〜30%にも達しており、米国はその半分。更に拡大することを考えると、われわれも中国の経済成長とともに成長していかなければならない。「政令経熱」と言われた時代があったが、グローバル革命や情報革命が進展する中で、これから「政熱経熱」時代が到来する。経済の連携を一層強めていくことが重要だ。

安全保障の面では、北朝鮮、東南アジア情勢など厳しい現実がある。核保有の大国となった中国は昔とは立場が違う。世界の政治、経済に影響を及ぼす国になったのだから、人権問題も含めて重い責任がある。中国の首脳に対しては、大国としての自覚を持って、発言し行動していくよう申し上げるつもりだ。東シナ海が波立てば北東アジアに波が立ち、それが世界全体の平和と安定に傷を付けることになる。大国としての中国の動向に注目していく必要がある。(取材・編集/HY)

【7月30日6時25分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100730-00000001-rcdc-cn
 
   
Posted at 08:11/ この記事のURL
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