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GREE、青少年の保護・健全育成に向けた取り組みを強化 / 2010年07月14日(水)
 グリーはSNS「GREE」における、サイト内の健全性向上と青少年の保護・健全育成に向けた取り組み強化として、サイトパトロールの強化およびテレビCMを活用した啓発活動の開始を発表した。

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 サイトパトロールについては、2006年11月より24時間365日体制で実施し、体制強化を行ってきたが、今回、日記やコミュニティ等での投稿に加え、ユーザ間で交わされるメールの内容についてもサイトパトロールの対象範囲とし、違反行為の取り締まりを強化する。

 また、小中学校、高等学校の夏季休業開始のタイミングにあわせ、7月下旬よりよりテレビCMを活用した啓発活動を開始する。CMでは、携帯電話やインターネットを利用する青少年やその保護者に対して、安心・安全なインターネットの利用に向けた注意喚起を実施する。

 さらに、ユーザの年齢認証の確実性向上を目的に、au ユーザ向けSNS「au one GREE」において、KDDIが保有する年齢情報を活用した年齢認証システムの導入に向けた本格的な検討を開始。また、KDDI以外の携帯電話事業者についても、年齢認証システムの導入に向けた協議を開始したという。

【7月14日22時9分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000034-rbb-sci

 
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「あと何分で雨が降る?」がわかる「雨雲カウントダウン」サービス / 2010年07月14日(水)
  オンライン気象サービスのウェザーニューズは2010年7月13日、梅雨時期の雨や夏の夕立対策として、携帯サイト「ウェザーニュース」(http://wni.jp)で展開中の雨雲レーダー機能をバージョンアップ、「雨雲カウントダウン」を開始した。



GPS 機能で現在地を送信すると、その場所にあと何分後に雨が降り出すかを1分単位で知らせるサービス。月額315円の会員向けメニュー。

【7月14日17時1分配信 japan.internet.com
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000011-inet-mobi

 
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従来の市民運動は「他者に対して過剰に攻撃的」――消費と生産をつなぐ社会的企業のパイオニア / 2010年07月14日(水)
 東京都港区に本拠を置く「大地を守る会」会長の藤田和芳さんは、消費者の側から食の安全や農薬被害への問題意識を持って70年代に消費者運動を立ち上げた、かつての「活動家」の1人だ。当時は『沈黙の春』や『複合汚染』という本の出版によって農薬や化学肥料の多用による環境汚染と生態系の破壊が大きな社会問題になっていた時代だった。

 藤田さんたちは学生時代から消費者運動の活動家として農地に通い、農家の人たちに「農薬禁止」を訴えた。しかし、ただ反対しているだけでは何も始まらないということにふと、気付いたという。

 そのころ農家を回って聞いた話はショッキングだった。米国ではすでに禁止されていた農薬を使い続けて意識障害を発病した農家の人の話、自家消費の野菜には絶対に農薬は使わない、という彼らの告白。気付いたのは「知らないから何でもできてしまう」という真実だった。

 出荷する野菜をどこの誰が食べるか知らないから、農薬を使うことに抵抗がない。逆に、食べる人の顔を知っていることが「抑止力」になるのだ。だから、消費者の側から“抗議”するのではなく、消費者と生産者をつなげることが変化を起こす一番の早道なのだ、と。

 その気付きから「大地を守る会」の活動が始まり、確信となって今も藤田さんたちを支えている。

 農薬や化学肥料を使わない野菜のおいしさを生活者に伝え、生活者が多少価格が高くてもそれを選んで買ってくれて、はじめてそれが本当の“消費者運動”になる。そのことに気が付いた藤田さんたちは当時、まだごく少数だった有機無農薬農法を実践する農家を見つけ出し、一軒一軒口説いて「仲間」にしていった。そして彼らの農業を支えるためにこんどは共同購入という形でその農作物を買ってくれる会員を集めていった。

●「社会的企業」を目指して

 「大地を守る会」は、そうした生産と消費を結合する活動を通じて第一次産業を守り、食の安心・安全を推進することを目的とするNGOだ。だが同時に「株式会社大地を守る会」という、年間約160億の売上げ規模を持つ革新的食品流通企業としてのもう1つの顔を持っている。

そのビジネスモデルを藤田さんは「社会的企業」と名付けている。利潤が最終目的ではないが、生産者を支援し、社会に情報発信して理念への賛同者を増やすためには、必要な投資ができるだけの収益を上げて経済的に自立しなくてはならない。

 「昔、33年前にこの運動を始めたときに思ったんです。本当にこの理念が正しいということを、ちゃんとした経営が成立するという事実で証明してやろうってね。それまでは社会運動といえば、“告発・糾弾”的な闘いかたが主流でした。でもそれじゃ世の中がついてこない。だから自分で世の中の新しい仕組みをモデル化しないといかん、と。それでNGOと同時に会社組織も作ったんです」

●お互いの不信感を払しょくすることが出発点

 藤田さんの思いの根底は「自然と共生する社会」、もっと平たく言えば「人間以外の自然や生物を犠牲にして人間の効率論を追求した結果、人間も困ったことになってしまうような矛盾を解消する社会」である。創業時も今も、そのスタンスは変わっていない。

 事業を続ける中でより明確になってきたことは「生産、流通、消費のどこか一部分だけ変えても全体はなかなか変わらない、三者の意識を一斉のーせ! で一度に変えないと、変化は起こらない。無農薬の大根1本つくることすらその三者を仕組み化しない限りできない」ということだった。

 今、藤田さんたちは加工用も含めて2500軒ほど(生鮮野菜の委託先は約1300軒)の生産者と提携し、作付けをしたものは全量買取ることを原則としている。それは実はこの業界では画期的な仕組みだ。

 日本の農協は全量委託仕入れが原則である。野菜などの生鮮品は気候変動で作柄や品質に幅があり一定しない。ここが工業生産品と一番違う部分だ。

 生産者はその中でなるべく変動幅を少なくしようとして促成力の高い合成肥料を使用したり、病気防除の農薬を撒いたり、単一作物を大規模に作付けすることで生産効率を上げようとする。そうした“努力”の副作用が実は土壌が本来持つ力(土中の微生物の数とバランス)を殺いでしまい、結果として突然大発生する病虫害に対してまた農薬を多用する、という悪循環が発生しやすい。

 そうした悪循環に悩みつつ安定供給・生産効率を命題とした慣行農法を続けている農業生産者に対し「大地を守る会」は全量買取り保障をすることで、可能な限り無農薬の自然共生型農法を続けてもらおうとしてきた。しかし、その説得は簡単ではなかった。

 「色も形も悪くて値段が高い。そんな有機野菜をあなたたちは本当に売り切れるのか。売れ残ったら返品してくるんじゃないか」「農薬散布や施肥の基準が厳しすぎる。天候不順でどうしても農薬を使わなければならないときもある。あんたらはパソコンでも何でも使っているのに、俺たちには科学の利用を禁ずるのか」

 農家の側にも不信感があった。それを1人1人、生産者とさしで酒を酌み交わすことで彼らの気持ちをほどいていったという。そんなときに藤田さんたちが着想したのが、生産者と消費者をつなぐ「交流会」だった。

●農家の人も都会の家に宿泊して

 「大地を守る会」が主宰する“交流会”は、都会に住む会員たちが、実際に自分たちが食べている野菜を作っている生産者の許を訪ねて、収穫を手伝ったりしながら交流を深める、というイベントだが、その一方で会員の家を生産者が上京したときの宿泊施設として提供してもらうという“ホームステイ”の仕組みも実践している。

 もちろん、家を提供するほうも泊まるほうもまったくの任意なのでこの交流体験ができる人は一部の会員に限られているが、日ごろ家で食べている野菜を作っている本人が家まで来てくれるという経験は(実家や親戚が農家でない限り)めったにないものだろう。

 農家のほうも、実際に自分たちがつくる農産物が遠く離れた都市の家庭の中でどう食べられているかを目の当たりにすることはとても意味がある。会員家族との対話を通じて、食卓のニーズをその現場で直接フィードバックされる効果があるからだ。また、目の前で「いつもおいしい安全な野菜をありがとう」と会員の家族から感謝されることは、生産者にとってこの活動を続けてきて良かったと、一段と励みになることだろう。

 次に泊まりに来るときには手土産で採れたての南瓜を持ってきたり、今度は会員のほうがその南瓜で作ったケーキを持って農家を尋ねたり、とまるで親戚づきあいのような交流が次々と生まれていく。こんな楽しい出会いもまた「大地を守る会」が意図的に作りこんできた仕掛けである。

 「歯を食いしばって頑張っても続かないでしょ。こっちのほうが楽しいよ、こっちのほうがおいしいよ、というところを見せないと誰もついて来ないよね」と藤田さんは笑う。

●「あんな手のきれいな女性が畑に入るか?」

 会員が生産地を訪れる「交流会」は最近はとても人気で、希望者が多くて抽選になってしまうらしい。藤田さんはこう解説する。

 「20年くらい前はかなり意識の高い、進歩的な女性が中心でしたが、最近では男性の参加も増えて定員70人のところに300人くらい応募があるんです。でも1つの農地に70人もよそ者が来るというのは、田舎では普段あまり見たことがない状況なんですね。我々も仮設トイレを運んで設営したり、近所の居酒屋で懇親会を開いたり、地元に迷惑をかけず逆にお金が落ちる仕組みを考えているんです。

 以前は、会と提携している農家さんはその地域の中ではちょっと孤立して白い目で見られるようなところが正直ありました。どうして農協に出荷しないんだとか、どうして一緒に肥料や農薬を買わないのか、とか。ところがこうして交流会をやると周りの農家はびっくりするわけです。都会からお洒落な女の人が来て、あんなキレイな手で畑を手伝ってるよ、とね。

 初めは『あんなの、すぐ駄目になるよ』と冷ややかに見ているんですが、これが駄目になるどころかなぜか収入もちゃんと安定して入ってるようだし、都会の女性たちに人気者になってるし、じゃあ、うちもやってみようかな? という感じで一軒一軒、周りに提携農家が増えていったんです」

●競争から、共生へ

 最初のころはこうした農薬に頼らない農法も試行錯誤でまさに手探りの状況だった。だが、経験を重ねるうちにいろんな工夫が生まれてきたという。

 「大地を守る会」には有機農業の専門部署があり、担当が各地の生産者を回ることでその実践的なデータを体系的に収集し、それをもとに提携農家と情報交換をしている。こうした活動を組織的に維持できるのが「会」のスケールパワーだろう。

 多くの先鋭的有機農業家は孤立していて閉鎖的であるという話をきいたこともある。藤田さんは、自分たちの運動がそうしたほかの個人や団体の活動のモデルになって、全体としてより大きな運動につながっていけばいいと考えている。

 「自分たちの後から、いろんな取組みがついてきました。最近は生協も随分こっちに近づいてきたと思います」

 そうした企業は競争相手ということになりますよね? と敢えて聞いてみると、藤田さんはこんな話をしてくれた。

 「日本の市民運動の問題は、自分たちが正しくて相手が間違っている、といって他者に対して過剰に攻撃的になる傾向があることです。あるいは自分たちは意識が高いと上から見下して、世間がついてこないのを大衆の意識が低いせいにするようなところもありました。でもそれは、実は競争意識の裏返しなんですね。

 我々が目指しているのは、幸せを有限なものと捉えて奪い合うのではなく、みんなが幸せになれるモデルを考えていくことです。そういう思考の中では、自分たちが切り開いたモデルの上にいろんな企業が参加して結果として我々が目指す社会への変化を加速していくことは、むしろ大歓迎なんです。

 我々の会もまだ食品産業全体の中ではマイナーな存在です。日本の農業全体に占める有機農法の比率もわずか0.1%に過ぎません。日本の農家の中で、わたしたちの提携農家の数も0.1%にも届きません。こうした現状の中で後から来る人たちにモデルを示すのが自分たちの役目だと思っています」

●消費者は生産者のパートナー

 藤田さんたちの「大地を守る会」は「生産者と消費者をつなぎ、顔の見える関係にしてお互いの不信感を払しょく」することで「生産、流通、消費を一度に変えよう」としている。毎月、日本のどこかで開催されている“交流会”が「消費者」と「生産者」の出会いの場だ。

 「大地を守る会」のユニークネスは、日本の第一次産業、ひいては日本の自然を守る、という理念のために会員組織で生産活動を支援するというその経営思想にある。実際に全ての会員がこの理念を理解しているかどうかは別として「会」の提唱する“ものさし”の画期性はここにある。

●「消費のものさし」を換えてみたら……? 

 アルビン・トフラーは今から30年も前に「今後、消費者が主体的に生産に関るようになり、“プロシューマー”というべき存在に進化する」とすでに予言していた。

 “消費者が王様” と奉られる消費資本主義経済の中で、いつのまにか生活者が生産から切り離され「消費だけする者」としての分業化が進んだ。近代的な都市や、機能的なオフィスビルがその分業化の受け皿となった。生活の場自体が全て分業化されていったのだ。

 その行き過ぎが現代社会のストレスを招いている、とわたしたちは考えている。人間には本来、自らの手で何かを創り出したい欲求があるはずだ。今、園芸や農業体験が都市でちょっとしたブームになっているのは、もう一度生産力を取り戻したい、という消費者の潜在願望の現われと言えるのではないだろうか。

 藤田さんたちは「交流会」を通じて生産者と消費者をもう一度つなぎ直す活動を続けている。生産(者)と消費(者)を分業化するのが効率的、という思想がちょっと古いものさしになってきたのは明らかだ。

 昨今の不況のなかで「手作りスイーツ」「お弁当男子」といったトレンドに象徴されるように、節約も兼ねて生活者が今まで他人まかせにしていた作業を自前でする傾向が伺える。もちろん安上がりという側面もあるが、それ以上に、自分でやってみると意外に楽しいことを、自分ではできないと諦め、他人にその楽しみも譲り渡していたという事実に目覚めたというのが真相ではないか。

 最近の消費離れと言われる現象の裏には「消費だけする生活」への飽きや疑問があると推測する。生活者を積極的に生産の現場に巻き込むことが、今、消費をもう一度活性化する決め手になるのではないか。

 例えば、自転車。数十万円、ものによっては100万円近い価格のフルカスタムメイドの自転車が普通に売れている。ここでは買い手は工房のプロと一緒に最高のマイ・バイクを作り上げる“プロシューマー”である。こうした嗜好性の強いマーケットは、不況に強い。ワン&オンリーのものを手に入れる体験はいつの時代でも消費の喜びを満たしてくれる。逆に、大量生産され、いつでも、どこでも、誰でも手に入るものを買う喜びが減衰していると感じる。

 消費者を生産の現場に巻き込むマーケティングは、言い換えれば、量産品や量販店といった20世紀型ビジネスへのアンチテーゼでもある。規模は小さくても、確実に市場価値のあるワン&オンリーのマーケットを意図的に創出していくことが、これからのマーケティング戦略のカギになると考える。

そこには、買い手と売り手のWin-Winの関係が成立する。彼らの間で成立しているのは単にモノと対価を交換し合う、という関係だけではない。彼らはお互いにモノを媒介にしながら、ディープなコミュニケーションの喜びを手に入れているのだ。【博報堂大学 幸せのものさし編集部】

※この連載は『幸せの新しいものさし』を基に再編集したものです

【7月14日20時0分配信 誠 Biz.ID
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000077-zdn_b-inet

 
Posted at 23:18/ この記事のURL
ビルの“向こう”に巨大な天海春香――KDDIのARが画像認識でさらに進化 / 2010年07月14日(水)
 街中でケータイのカメラに看板が映りこむと、そこからキャラクターが飛び出したり、音楽が聞こえてきたりする。ふすまの隙間にカメラかざすと、お化けがこちらをのぞいている――そんな世界を気軽に楽しめる時代がもうすぐやってくるかもしれない。7月14日に開幕した無線・モバイル技術の展示会「ワイヤレスジャパン2010」のKDDIブースでは、同社のケータイ向けAR(拡張現実)アプリ「セカイカメラZOOM」に独自の画像処理技術を搭載した開発版が紹介されている。

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 ARとは、現実空間に電子情報を重ね合わせて人間の認識を拡張する技術のこと。近年ではモバイル端末の高機能化にともなって、さまざまなサービスがモバイル向けに登場している。日本で特に有名なのが、スマートフォン向けアプリ「セカイカメラ」だ。同アプリは端末の位置情報を活用し、カメラが映し出す映像に「エアタグ」と呼ばれる“電子付せん”を表示する。カメラをかざした方向にある店の情報や、その場所を訪れたユーザーのコメントがエアタグとして空間に浮かび、目には見えない街の情報を閲覧できる。

 KDDIのセカイカメラZOOMは、端的に言うとセカイカメラのau携帯向けアプリだ。ただし、KDDI独自のAR技術「実空間透視ケータイ」がベースとなっており、カメラ映像にエアタグを重ねるだけでなく、CGマップで遠くのエアタグを調べられたりと、独自の機能を搭載している。KDDIでは将来的に、セカイカメラに限らず多様なARコンテンツを閲覧できる“ARブラウザ”の構築を目指している。

 「ARブラウザを構築する上で、画像認識はとても重要」――そう語るのは、セカイカメラZOOMの開発を担当するKDDI研究所の小林亜令氏。端末の位置情報を利用するARサービスでは、位置情報の精度によって現実空間とARコンテンツとにズレが生じることが1つの課題となっており、今回は独自の画像認識技術でその解決に挑んでいる。

 位置情報ベースのARは、基本的にはGPSの測位結果を基にコンテンツを配置するため、数メートル単位で位置の誤差が生じてしまう。無線LANの電波強度から位置を割り出す「PlaceEngine」などの技術を併用して位置精度を高めることも行われているが、それでもピンポイントにコンテンツを配置するのは難しい。

 一方、iPhoneアプリ「ラブプラス i」のように、特定の画像パターン(ARマーカー)を認識して、その上にコンテンツを表示する“マーカー型AR”の技術も多く利用されているが、マーカーの設置されていない場所では当然ながら機能を利用できない。マーカーなしで空間を認識するPTAMと呼ばれるAR技術も発表されているが、「フィーチャーフォンには処理が重すぎる」(小林氏)という。

 そこで、今回の開発版セカイカメラZOOMでは、従来の位置情報のAR技術に加え、「マーカー型とPTAMの中間」(小林氏)のような画像認識技術を取り入れた。具体的には、カメラに写る矩形(長方形や正方形)の物体をリアルタイムに認識する技術で、マーカー型ARのソフトウェアライブラリ「ARToolKit」をベースに開発している。

 通常のARToolKitでは、QRコードのような特徴的なマーカーが必要。しかし、セカイカメラZOOMでは矩形内の色などの特徴ベクトルをもとに対象物を特定するため、例えば看板やポスターといったマーカーが施されていない“四角い何か”とコンテンツをひも付けられる。また、コンテンツは通常のエアタグと同じように端末の位置が測位された段階であらかじめダウンロードされ、特徴ベクトルとコンテンツとの照合はローカルで高速に行われる。そのため、カメラを対象物にかざすと即座にコンテンツが再生されるのだ。

 同技術を取り入れた状態でも、セカイカメラZOOM上でのカメラ映像は10fpsと比較的滑らかな描写を実現。また、画像認識を取り入れたことによる消費電力の増加は「誤差の範囲」(小林氏)に収まっている。商用化の時期は未定だが、技術的には商用アプリに搭載できるだけの完成度になっているという。

 さらに開発版にはもうひとつの画像認識技術として、“高速背景領域抽出機能”を搭載している。背景と手前の建物を認識することで、例えば手前にあるビルにARキャラクターが隠れて表示される、といった表現が可能になる。

 同社はこうした画像認識技術を、ARゲームやARならではの広告やECの展開に役立たせたい考え。ブースのデモンストレーションでは、バンダイナムコゲームスの人気ゲーム「アイドルマスター」とのコラボレーションを果たし、ジオラマ内に画像認識技術を生かしたユニークな“アイマス空間”が構築されていた。

 ARをビジネスに発展させる上で、小林氏は画像認識技術が1つの武器になると考えている。特にARゲームについては期待を示しており、画像認識により高度に空間を認識することで、リッチな“実空間連動型ゲーム”が実現できるとみる。そこで今回はARに関心を示していたバンダイナムコゲームスと協力し、アイドルマスターのキャラクターのAR化に挑戦した。

 一見何もないジオラマにカメラをかざすと、そこにキャラクターが立っていた。このキャラクター自体は画像認識によるものでなく、位置情報ベースのAR表現だというが、あたかも地面に立っているかのようだ。

 ジオラマの奥にあるビルには看板が付けられていて、カメラをかざすと、画像認識によって看板の内容にあったコンテンツが再生される。服屋の看板にかざせば、3Dのワンピースがポップアップし、音楽アルバムの看板にかざせば、収録されている曲が端末から流れてくる。こうしたコンテンツにECへの導線を貼ることで、「広告と購買行動を直結させられると」と小林氏は考えている。

 ジオラマ内には複数の看板が設けられていたが、こうした状況ではどれか1つの対象物を認識すれば「ほかの対象物の位置も推測できるようになる」と小林氏。街中にあるたくさんの“四角い何か”の情報が登録されれば、端末の方角や傾きを6軸センサーを使わずに把握するといったことも現実的になるという。

 ただし、無数にある現実世界の“四角い何か”とコンテンツとのひも付けを1企業で進めるのは簡単ではない。そこで、「ユーザー参加型でやっても面白い」と小林氏は考えている。その際にアフィリエイトを導入して、ECへのひも付けを行ったユーザーにお金が入ってくるような仕組みも想像しているという。

 背景の抽出技術を活用したデモも体験できる。ジオラマのビルの上にカメラをかざすと、半身がビルに隠れた状態で、ビルの向こうに巨大な「天海春香」が現れた。このように現実の対象物との位置関係を狙い通りに表現できるようになれば、現実とよりリアルに結びついたARゲームやAR体験を提供できるはずだ。【山田祐介】

(プロモバ) 7月14日19時34分配信 +D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000072-zdn_m-mobi

 
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PNDを書棚に並べて販売…書店とメーカー双方の思惑は / 2010年07月14日(水)
ポータブルナビ(PND)メーカーにナビゲーションアプリを提供しているキャンバスマップルは、同社のアプリを採用したPNDを神田神保町の三省堂書店で販売している。PNDといえば、カー用品店や家電量販店、あるいは通販といった販路が一般的だが、なぜ書店での販売に踏み切ったのか。その狙いは。

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◆紙媒体のブランド力をPNDに展開

キャンバスマップルは、『マップル』ブランドで紙地図やガイドブックを発行している昭文社の子会社だ。『MAPPLEnavi』(マップルナビ)の名称でトライウインやXROADなどにナビゲーションアプリを提供しており、観光地やグルメガイド情報を中心とした豊富で多彩なPOIコンテンツを特徴としている。

紙地図やガイドブックなどで書店との強いつながりを持つマップルのブランド力を別のカタチで活かせないか、という狙いが昭文社/キャンバスマップルそして三省堂書店双方にあった。三省堂書店神保町本店営業本部の岸本憲幸氏は「長年取引させていただいる昭文社さんから、マップルガイドの情報を収録したPNDを扱えないかという打診があった。当店としても、デジタルガジェットを販売した実績があるので、マップルガイドのイメージを強く打ち出せるカーナビであれば販売も期待できるのではと考えた」。


◆書店で4万円のラジオサーバーが3000台売れた

三省堂にとって、書籍とガジェットとの連携販売はこれが初めてというわけでない。同営業本部の池田眞紀子氏は、「ラジオ語学講座のテキストに広告が載っているラジオサーバーは、4万円近い高額商品だが、当店で3000台以上を売り上げた。お客様の嗜好や関心と合致していれば、売れる可能性は十分にあることが証明された」と説明する。

出版不況と言われるなかで、書店にとって書籍“以外”の商材は重要な収入源として期待されているのだ。

MAPPLEnaviを採用しているXROAD社のPND『RM-C3530』と『RM-6030』の2モデルを2009年の11月よりテスト的に説明員をつけてデモ販売したところ、数台の販売実績を上げることができたという。販売を通じて、「なぜPNDを書店で売るのか、というお客様への説明が必要。MAPPLEnaviという昭文社のガイドブック情報を収録したナビゲーションであることを理解していただく必要がある。認知だけでなく商品理解まで踏み込んだ説明ができるスタッフが欠かせない」と岸本氏は語る。


◆認知が進めばヒットの可能性はある

デモ販売には、キャンバスマップルのマーケティング部部長の苅谷育弘氏が自ら立ちあって説明をおこなったという。とは言っても説明スタッフを常駐させておくだけの人件費の捻出はなかなか難しいところだ。「たしかに店舗スタッフが商品説明することは必要だが、お客様が“マップルガイドが収録されているPND”に興味を持って来店してたいだくことが一番の理想」(苅谷氏)と、ラジオサーバー同様“指名買い”を期待する。

「デモ販売で実績ができたので、年明けから常設販売に切り替えていただいたが、単にPNDを置いておくだけでは販売に結びつけるのは難しい」(苅谷氏)と語るように、説明商品ゆえの課題も依然として残されている。

現在は地図・ガイドブック売り場の一等地にPNDの販売コーナーが設けられており、書店側の力の入れようが伺える。さらに三省堂での購入特典として、店頭販売品には別売りのACアダプタを無償で付けたり、三省堂ポイントを加算するなど、販促施策も積極的だ。

「価格競争では家電量販店に太刀打ちできない。PNDメーカーのほうで値が崩れないような工夫をしていただきたい」と岸本氏。池田氏も「神保町店はリピーターが多く、認知が進んで商品の魅力が伝われば売れる。また、PNDとともに紙地図やガイドブックの売り上げのプラスにもなるような組み方があれば理想」と語る。

書店向けオリジナルモデルの投入や、一層のマップルブランドの訴求、映像などを活用したデモンストレーションなど、まだまだ取り組む余地もあるように思える。新たなマーケットを見いだすため、異業種連携の模索はまだ続きそうだ。


《レスポンス 北島友和》

【7月14日20時59分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000041-rps-sci

 
Posted at 22:51/ この記事のURL
「ヤフオク」モバイル版、ほしい商品を投稿する 「リクエスト掲示板」を公開 / 2010年07月14日(水)
 この掲示板では、商品を買いたい人が、ほしい商品のタイトル、内容、希望価格のリクエストを投稿する。投稿されたリクエストには「わたしもほしい」ボタンが表示され、投稿した人以外でもリクエスト意見に賛同することができる。リクエストは120日間掲載される。

 一方、商品を売りたい人は、投稿されたリクエストを人気順、新しい順などで並べ替えて閲覧し、その情報を参考に商品を出品することができる。リクエスト掲示板経由で商品が出品された場合、投稿者、賛同者全員の登録メールアドレスに自動的に出品通知が配信される。

【7月14日15時10分配信 MarkeZine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000003-sh_mar-sci

 
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養殖ヒラメ 病気発見に威力の解析チップを開発 / 2010年07月14日(水)
 独立行政法人・水産総合研究センターが養殖ヒラメを生かしたまま、病気感染の兆候や履歴を短時間で診断する「解析チップ」を開発した、と14日発表した。

 今回の開発で、ヒラメの定期検診による健康管理が可能になり、病気の早期発見、病気の蔓延防止、被害軽減に効果が期待できる。

 水産総合研究センターの説明によると「チップにヒラメの血液成分を検出するための抗体や病原体タンパク質が多数貼り付けてあり、ヒラメから少量の血液を採取してチップに反応させると、該当する病気スポットが発色し、感染や兆候、過去の感染履歴までを短時間で診断できるようにした」という。

 センターでは今後、診断技術をさらに簡略化し、「養殖現場で簡便に使える方法に改良をすすめるとともに、定期的な血液検査によってヒラメの健康管理を行う方法を確立したい」としている。

 今回の解析チップはセンターが大分県農林水産研究指導センターや日本獣医生命科学大学と共同開発していたもの。(編集担当:福角忠夫)

【7月14日19時18分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000085-scn-sci

 
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国文祭のフェスティバル盛り上げにドッコイセ踊り隊を結成 / 2010年07月14日(水)
 来年秋に京都府内で開催される第26回国民文化祭・京都2011の福知山市行事「盆踊りフェスティバル」を盛り上げるため、市実行委員会は市民による「ドッコイセ踊り隊」をつくる。21日に結成式をする。

 国文祭の市内行事としては、踊りフェスティバルと日本「鬼文化」交流祭典が開かれる。フェスティバルでは、全国から踊りの約20団体が集い、各地の民踊を披露。最後に市民1000人による福知山踊りがあるが、踊り隊が中心となって盛り上げる。
 
 踊り隊は本番だけでなく、プレイベントなどにも参加し、国文祭を広くPR。8月25日夜に市民総踊りとして、新しく出来た駅北口公園で踊りを披露したあと、広小路通りでのドッコイセ(福知山踊り)まつりに参加する。また10月17日に三段池公園総合体育館であるプレイベント「北近畿郷土芸能祭」にも出演する。
 
 現在、ドッコイセまつり参加団体や4月29日の駅北口公園開園式での福知山踊りの共演「みんなでドッコイセ」に参加した団体などに、踊り隊参加を呼びかけている。
 
 結成式後も踊り隊への参加呼びかけを行うが、一次締め切りを8月17日とする。申し込みと問い合わせは市国民文化祭係へ。 7月14日16時32分配信 両丹日日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000301-rtn-l26

 
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【中医協】「医療の効率化進む」DPC調査の最終報告を了承 / 2010年07月14日(水)
 中央社会保険医療協議会(中医協)は7月14日の総会で、DPC評価分科会が昨年度に実施したDPC導入の影響評価に関する調査(DPC調査)の最終報告(概要)を了承した。最終報告では、DPC対象病院で在院日数の短縮化が進む一方、救急搬送されたり、緊急入院したりした患者は減っていないことから、▽医療の効率化が進んでいる▽より多くの医療資源が必要な患者の受け入れを避ける「患者選別」など、診療への悪影響は起こっていない-などと結論付けている。

 一方で、同分科会が同時に実施した「再入院(再転棟)に係る調査」によると、DPC対象病院からいったん退院した患者が再び入院する「再入院」の割合が増えていた。ただ、化学療法や放射線療法の実施に伴うものなど計画的な再入院が多く、同分科会では「“粗診粗療”の影響による再入院増加を示唆する結果は認められなかった」としている。

 総会では、平均在院日数などのデータを病院の病床規模や療養病床の有無別に集計すべきといった意見があり、年度内に集計するかどうかを中医協で改めて協議する。

 DPC調査の最終報告では、DPCに参加した年度ごとに病院を分類し、平均在院日数や、救急搬送・緊急入院の割合などの推移を集計した。
 その結果、すべての病院類型で在院日数が短縮する一方、救急搬送されたり、緊急入院したりした患者の割合に減少は認められなかった。

 一方、再入院の調査結果によると、再入院した患者の割合は年度ごとに増加しているが、これらは化学療法や放射線療法などで計画的に再入院するケースが多く、「予期せぬ疾患の悪化、再発のため」は減少傾向にある。

 DPC対象病院への入院をめぐっては、在院日数の長期化によって診療報酬が低くなるのを防ぐため、いったん退院させた後、短期間で再び入院させるケースが問題視された。このため、08年度の診療報酬改定では、同じ疾患で3日以内に再入院した場合は、「一連の入院」として扱う形に変更された。


【7月14日21時9分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000006-cbn-soci

 
Posted at 21:55/ この記事のURL
出稼ぎ夫を農村で待つ妻、4700万人が生活苦−中国 / 2010年07月14日(水)
 中国の農村に、出稼ぎ労働者の妻、いわゆる「留守婦女」が合計4700万人存在しており、一部の例外を除いて、非常に苦しい生活を強いられているとのレポートが、中国国営通信社・中国新聞社のウェブサイトに掲載された。北京大学の専門家は、出稼ぎ労働者にも有給休暇制度を設け、田舎に頻繁に帰れるようにし、「留守婦女」の負担を軽減すべき、との意見も出ている。

 出稼ぎ労働者の家には、通常、妻、子供、年老いた両親がいる。夫が都市部に働きに行くと、妻が夫不在中の一家の大黒柱にならざるを得ない。中国新聞社では「彼女たちの状態が、中国農村の発展と安定につながり、出稼ぎしている夫の精神負担にも影響してくる」と分析。

 「留守婦女」は通常、夫のいない分過度の肉体労働を強いられ、子育て・老人のケアの負担が重なり、精神的に不安定となりやすい、という。家事や自家の労働に追われるために社交性もなくなり、余計に精神面での負担が重くなる。総じて、学歴も低く、高齢化も進み、子どもの教育にも影響してくる。「彼女たちの痛みを全社会がまずは知り、社会が彼女たちに気遣うようにならなければならない」(中国新聞社)。

 このレポートでは、中国政府も緊急にこの問題に取り組みつつある、と紹介している。その詳細については定かではないが、現在、中国各地で急騰している出稼ぎ労働者などの人件費問題ともリンクしてくる可能性がある。中国新聞社でも、有給付与含めた、彼らの更なる待遇向上を通じて、「留守婦女」の解決を図るのが「早道」としている。

 写真はイメージ。干ばつが深刻化した2010年3月ごろの雲南省の農村のようす。(編集担当:鈴木義純)

【7月14日21時30分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100714-00000088-scn-cn

 
Posted at 21:42/ この記事のURL
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