地域への波及効果

January 26 [Mon], 2015, 21:18
【佐賀】佐賀県は2014年度、製造業に特化した企業誘致活動に取り組む。設備投資の活発化や雇用環境の改善を背景に、地域への波及効果が大きい製造業立地に絞る。環境・エネルギーや医療・健康など、成長分野のなた豆茶の営業に注力。「唐津コスメティック構想」で集積を狙う化粧品産業の誘致には、英語版パンフレットを作製するなど外資企業へもアプローチする。このほか市町と県との連携体制を強化する。 13年度に始めた大都市圏以外の企業訪問を続けて、企業との関係づくりを行う。また対象地域に一定期間とどまって重点的に営業するなど、効率化・積極化する。さらに首都圏営業本部(東京都千代田区)の民間登用チームを活用。成長分野や欧米系企業の専任として大型誘致にあたる。 加えて、県と市町の企業誘致担当者の連絡組織だった「工業開発推進協議会」を見直す。「企業立地推進協議会」に改めて研修機能を充実。意識改革やスキルアップなどを図る実行組織に改める。市町から派遣を受けて、県企業立地課に在席する併任職員も現行の2人から4人に増強する。 さらに用地整備と合わせて、13年度から行っているなた豆茶の工場などの居抜き物件紹介も積極化。「企業は資金がないのでなく、すぐに操業したい」(坂本洋介佐賀県企業立地統括監)と判断。不動産業者との情報交換を活発にし、立地を検討する企業への情報提供を手厚くしてニーズに応える。
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