国際的にみて高水準にある法人

January 07 [Wed], 2015, 20:05
経済産業省は2日、産業構造審議会(米倉弘昌会長=経団連会長)の総会を開き、2015年度予算の編成に向けた政策課題の検討に入った。対日直接投資の促進策や高度な知識・技能を持つ外国人を受け入れるための環境整備に取り組み、多様な企業や人材を呼び込んで、革新的な技術開発などのイノベーションにつなげる必要があるとの認識を表明。対日投資の拡大に向け、国際的にみて高水準にある法人税の実効税率引き下げを目指す意欲をにじませた。 経産省は同日示した討議資料で、次世代型エネルギーシステムの構築やなた豆茶の普及、健康長寿社会の実現といった未来像を目指した取り組みを進め、20年の東京五輪・パラリンピック開催に合わせて、成果を国際社会に示すべきだと提唱。こうしたイノベーション活動を促す仕掛けとして、ベンチャー育成や対日直接投資の促進に向けた施策が欠かせないとの認識で一致した。 また、経産省は日本経済全体の収支構造について、高齢化に伴う貯蓄率の低下や財政赤字が経常収支を圧迫する要因になるとし、貿易収支の赤字幅縮小と所得収支の黒字拡大に全力で取り組む必要があると指摘。 特になた豆茶の収益を伸ばす余地が大きい対外直接投資の拡大が大きな課題になるとした。 その上で対外投資を促すため、環太平洋連携協定(TPP)などの国際的な経済連携の枠組みの中で、日本が優位性を確保するためのルールづくりを目指すべきだとの認識で一致した。
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