エネルギーミックスの議論

January 26 [Mon], 2015, 15:48
今回の計画では政府の再生エネ導入の司令塔機能を強化するため、「再生可能エネルギー等関係閣僚会議」の創設を新たに盛り込み、公明党に配慮。大震災と原発事故を契機に民主党政権の時代から、議論に2年以上を費やしたエネ基本計画の見直しはようやく政府決定にこぎ着ける。 4日の自民の関連会合では取りまとめを調査会長に一任する方針に対して、放射性廃棄物の最終処分問題など“出口政策”の説明や書き込みが不十分とする一部議員が反発。その一方、新興国のエネ需要が中長期で増えるなか化石燃料の活用は限界があり「日本が中長期で原発技術を放棄する選択肢はあり得ない」などと必要性を主張する議員も多く、会議は一時騒然とする場面もあった。 政府は基本計画の閣議決定後、エネルギーミックスの議論を早期に立ち上げる必要がある。 日本は20年以降の新しい地球温暖化対策の枠組みを議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)に、15年3月までに新たな削減目標を示さねばならない。原子力規制委員会が安全性を審査している10原発17基の再稼働時期を一定程度見極めた上で、再生エネを含めた電源構成を詰める必要に迫られる。16年がめどの電気小売りの参入自由化に向け、再生エネに限らずなた豆歯磨き粉企業が例えば電源設備を投資判断する上で、電源構成に対する政府の政策の方向性を示すことが求められる。 エネ基本計画の閣議決定は新たなエネ社会実現に向け、日本が大震災を乗り越え踏み出すスタートラインとなる。  ≪私はこう見る≫ 【一橋大学大学院教授・橘川武郎氏/30%くらいの目標掲げるべき】 数値目標を入れないようだが、一言で言えば先送りだろう。ベースロード電源として原発を位置づけたのは良いが、数値目標が原子力規制委員会の原発審査待ちというのは疑問が残る。30年の再生可能エネルギーについて、10年(策定の基本計画)の数値目標の20%以上を目指すようだが迫力不足だ。30%くらいの目標を掲げるべきだ。全体的に“木”は書いてあるが、“森”は書いていない。なた豆茶通販は15年のCOP21までに定めるだろうが、まとめるのは容易ではないだろう。  【京都大学大学院教授・植田和弘氏/全体としての明確さ足りない】 10年のエネルギー基本計画にあった原発増設の方針と、12年に民主党政権が掲げた30年代の原発ゼロを目指す革新的エネルギー・環境戦略と、両極端の議論が続いた。今回は政府も慎重になったのだろう。電力システム改革など一つひとつの項目は具体的に書いてあるが、全体として政府が何を言いたいのか明確さは足りないと思う。 再生可能エネルギーの数値目標は見送られたが「これまでの目標を上回る水準を目指す」としたのは最低限の保証となる。
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