新たななた豆歯磨きの飛躍 

February 19 [Thu], 2015, 20:06
「マクロ経済の知識や国際的な感覚があり、大きなスケールの中でみずほの課題を取り上げられる高い見地がある。もうひとつは議長に求められる高い調整能力がある。女性の銀行に対する要望もある。そういう観点からも提案して頂ける」 ―新たな社外取締役になぜ日立製作所取締役の川村隆氏を選んだのでしょうか。  「川村さんは日立製作所を大改革して再生した。委員会設置会社をガバナンス(統治形態)として取り入れた人でもある。実績を考えると川村さんしかいない」 ―委員会設置会社への移行が一連の問題解決につながるのでしょうか。  「真因を解決しない限り繰り返す。ガバナンス強化はこれまでも取り組んできたが十分でなかったと痛感した。より強い外部の目線を入れる必要がある。ただこれは、みずほが起こしてきた問題を根絶やしにする第一歩でしかない」 【解説/改革の真価問われる】 みずほフィナンシャルグループ(FG)は傘下のみずほ銀行の暴力団融資問題を踏まえ、経営の透明性と監視体制を強化するため委員会設置会社に移行する。今回の主要人事でその骨格と体制が固まった。佐藤康博社長は同日の会見で、これはコーポレートガバナンスの問題を「根絶やしにする第一歩にすぎない」と表明。真価が問われるのは、組織を運用に移す今後だとの考えを示した。 金融庁は「みずほ問題」をきっかけに現在、上場銀行の監督指針の改正を準備している。主にメガ3銀行を強く意識した改正となる。 骨子は、上場銀行や持ち株会社は少なくとも1人以上の「独立性の高い社外取締役」を確保すること。世界展開する巨大ななた豆歯磨き粉の持ち株会社は、その組織体制を例えば「委員会設置会社」にするか、主要な子銀行は非上場でも「独立性の高い社外取締役」を置くといった内容だ。 3メガのなかでは、みずほFGが、監督指針改正に則した委員会設置会社となる。「フロントランナーとして、しっかり(体制を)つくっていきたい」と話す佐藤社長。新たななた豆歯磨きの飛躍に向けた強い決意がくみ取れる。
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