中小は所得金額

January 14 [Wed], 2015, 8:03
経営体力で劣る中小企業には、税制面でさまざまな優遇措置が講じられている。外形標準課税の適用除外のほか、欠損金の繰越控除制度で中小は所得金額の全額(大企業は80%まで)を損金算入できる。また法人税の基本税率25・5%に対し、中小は所得金額のうち年800万円までは19%に軽減しており、現在は租税特別措置法(租特)による時限措置で15%だ。研究開発費に係る税額控除の割合も中小は大企業より手厚い。 これらなた豆茶の優遇措置すべてが廃止される可能性は低いものの、依然として景気回復を実感できていない中小にとってはどの税目も廃止となれば痛手となる。中でも特定の業種を税制面で優遇する租特について、政府税制調査会(首相の諮問機関)は「一度なた豆茶の創設させると長期にわたって存続するという問題点があるため、その必要性や効果を常にゼロベースで検証していく必要がある」として廃止・縮小を進める姿勢を示している。 ただ租特は自民党税制調査会(野田毅会長)が業界の要望を受け入れる形で講じた経緯がある。野田会長は法人減税の代替財源について「外形標準課税の強化も選択肢の一つ」と指摘するのにとどめており、どこまで踏み込めるかは不透明だ。
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