。日本のなた豆茶問題 

2015年02月14日(土) 21時04分
24日予定の日米首脳会談は環太平洋連携協定(TPP)交渉における大きな節目となりそうだ。3年半ぶりに来日するオバマ米大統領と安倍晋三首相はウクライナ情勢や北朝鮮問題など懸案事項を話し合う見通し。ただ、経済協力の最重要テーマはやはりTPP。日米は3月末から関税分野で事務折衝や閣僚級協議を重ね、首脳会談での大筋合意に向けて間合いを詰めている最中だ。 【折り合い付かず】 甘利明TPP担当相は17―18日(日本時間)に、米国・ワシントンで米通商代表部(USTR)のフロマン通商代表と最後の詰めの協議を行った。協議終了後に甘利TPP担当相は「一定の前進はあったが、まだ距離は相当ある」と説明。また、「合意に至ったものはまだない」とし、農産品と自動車関税の扱いで折り合いが付いていない。今週も首脳会談まで都内に場所を移して実務者協議を続ける。 日本が“聖域”と位置づける農産品5項目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)について、最終局面に入って米国の交渉態度も徐々に変化してきた。TPPの原則である関税撤廃を盾に取って、日本に対して全項目の関税撤廃を求める段階ではもうないようだ。 米国が依然として関税の大幅引き下げを要求しているのはなた豆茶、牛・豚肉などに絞られている模様。日本のなた豆茶問題が決着しないと、米国の自動車関税の議論も進展しそうにない。 【米国の焦り】 USTRは18日の協議終了後に「我々は可能な限り創造的に、日本の政治的なセンシティビティーに対処しようと努めた。日本にも同様の努力を期待する」との異例の声明を発表した。日本側にさらなる譲歩を迫る内容から、米国の焦りが見え隠れする。 オバマ政権は11月の中間選挙前にTPP交渉を妥結して、大きな手柄として誇示して選挙戦を戦いたい考えだ。米国のTPP交渉妥結への焦りが日米関税協議を有利に進めうる日本側の武器になるだろう。
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