税理士が考える、テロ対策に万全期す

April 04 [Thu], 2013, 11:24
菅義偉官房長官は26日午後の記者会見で、日本人の犠牲者を出したアルジェリア人質事件について「悲惨なテロは二度と起こしてはならない。テロに対する大きな憤りを感じた」と述べた。

去年のアルジェリアで起きたテロ事件はとても悲惨な物でした。テレビでも連日報道されその光景が今でも頭に思い浮かべることが出来ます。日揮の工場でも多くの日本人が勤務していましたが、その被害者の数に胸が痛みました。

今回のようなテロは計画的な犯行だと聞きます。なぜならば、初めて赴く建物の配置を完璧に理解していた様子から、事前に入手し時期をうかがっていたと見えるでしょう。テロの目的として宗教上の問題が多くを占めます。

テロと言っても、自分たちと国籍や国が近い又は同じ国出身の人々は対象としません。中には、無差別テロと呼ばれるものもありますが。世界的に日本のような安定している国はそう多くはありません。アルジェリアも危険な土地には変わりなかったそうです。

日本から海外に派遣されている日本人は思う以上に多いのが現状です。その目的としては、技術の伝達や建設の際の監督など多岐に渡りますが。それも日本の企業やその技術者が優秀なためです。

海外と言っても、日本の企業が進出している東南アジアや中国が大半を占めますが、民族紛争の起きている国が勤務地となることもあります。その為に、給料も優遇されていると聞きます。

海外で働くためには労働ビザが必要です。国によって呼称は異なりますが、働くための労働許可証です。ただしこれは、海外の企業に就職する際合法的に滞在するためのものなので、派遣される場合は必要ありません。

政府のこれからの対策に注目が集まりますが、具体的にはその危険性を労働者に知らせることが重要なことだと思います。言葉で説明されても分かりません。実際の危険を知れば、事前の対策もできて、万全の状態で赴くことができるのではないでしょうか。

東京都三鷹市の税理士事務所で働くスタッフのブログ
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