ピンクナース服 訂正:アングル:「ポケモンGO」人気爆発、任天堂復活には期待と不

July 20 [Wed], 2016, 6:11
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[東京 12日 ロイター] - スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の爆発的な人気で、任天堂<7974.T>復活への期待が高まっている。先行配信された米国での大ブレークを受け、同社の株価は4日連続で上昇。好調が伝わる前日終値からの上昇率は5割超に達した。しかし、同社のキャラクタービジネスの底力を見せつけたとの評価が広がる中、収益への貢献度や急激な普及に伴う社会問題への懸念もにじみ始めている。

「ポケモンGO」はスマホの位置情報を活用、現実世界を舞台にポケモンを捕まえたりするゲーム。開発・販売は任天堂が出資する米ゲーム会社ナイアンティックが手掛けている。

今月6日に米国とオーストラリア、ニュージーランドの3カ国で先行配信されると、瞬く間に人気が爆発。米アップル<AAPL.O>のアプリサイト「アップストア」のランキングでトップに躍り出たほか、デイリーアクティブユーザー数がツイッターとほぼ互角との分析結果も報告された。日本でも近日中に配信される予定だ。

<スマホ向けへのビジネス展開を評価>

ただ、人気の高さとは裏腹に、任天堂の収益に与える影響は限定的との見方が多い。任天堂はこのアプリを直接手掛けていないため、利益は株式の持分などに応じた計上となるためだ。

野村証券アナリストの山村淳子氏は11日付のリポートで、ポケモンGOの月商が50─100億円とした場合、任天堂の経常利益の押し上げ効果は年間約10─20億円になると試算。「市場が同タイトルの利益貢献のみを考慮しているならば反応は過度な印象だ」と指摘する。

市場の反応が大きくなった背景として、山村氏は収益への直接的な貢献以外に、同社のモバイルゲーム戦略への思惑を挙げる。投資家の関心は、同社の目先の業績よりも、スマホ向けゲーム需要の取り込みに舵を切った同社のビジネスモデルに集まっている可能性がある。

岡三証券シニアストラテジスト、小川佳紀氏は「スマホ向けゲームの市場が大きくなる中で、この分野をいかに取り込んでいくかというのが任天堂の課題」とし、「株価もそこを反映する形になっている」との見方を示した。

スマホ向けゲームへとビジネスモデルの方向が転換点を迎えているなか、「(任天堂の)いまのバリュエーションが割高かと言われると、ここ(スマホ向け)がしっかり伸びれば決して割高とは言えないだろう」というのが小川氏の見立てだ。

<人気キャラクター持つ任天堂の強さ>

任天堂はこれまでスマホなど「スマートデバイス」への展開に慎重な姿勢をみせていたが、昨年3月のディー・エヌ・エー (DeNA)<2432.T> との提携を機に方針転換した。

2017年3月末までに5タイトル程度を投入する計画を打ち出し、3月には「Miitomo(ミートモ)」を配信。秋には「どうぶつの森」と「ファイアーエムブレム」の2タイトルも投入する計画だ。

任天堂はスマートデバイス事業について、1)キャラクター知的財産(IP)接触人口の最大化、2)スマートデバイス事業そのものの収益化、3)ゲーム専用機との相乗効果──の3つを目標に掲げており、直接的な収益だけを目指しているわけではない。

現行のスマホ向けゲームは、くじ引き方式の「ガチャ」に代表されるように、特定のユーザーから多くのお金を徴収するモデルが多いが、同社は「広く薄く」(広報担当者)の課金方法を今後も検討していく方針だ。

ポケモンGOについて、ゲームの動向に詳しいカドカワの浜村弘一取締役は、人気キャラクターを多く抱える「任天堂の強さが遺憾なく発揮された」と指摘。「続々と任天堂IPが登場してくるとなれば、また出た途端に1位ということが起きる可能性があり、任天堂への期待はますます上がる」との見方を示した。

<人気沸騰のかげで社会問題も>

だが、ポケモンGOをめぐっては、ユーザーがプレー中に強盗被害に遭ったり、熱中し過ぎて負傷したりする例も報告されている。米ミズーリ州では、10人以上のポケモンGOユーザーが強盗に遭い、現地警察が注意を呼び掛けている。警察当局によると、強盗に関わったとして10代の若者ら4人が10日に逮捕された。

ミズーリ州オファロンの警察当局は「『ポケモンGO』の位置情報機能を使うと、強盗犯人は被害者の場所や、周囲の状況を把握することができる」とし、プレー中は注意するよう呼び掛けた。

ポケモン・カンパニー・インターナショナルとナイアンティックは電子メールを通じて「ゲームで遊ぶ際は周りに注意を払い、知らない場所には友人と行くよう」訴えた。しかし、こうした事件が相次げば、ポケモンGOは一転して批判の対象となりかねず、長い目で見ればキャラクターIP価値の毀損につながる懸念も抱えている。

*12日配信した記事について任天堂の持分法適用会社ポケモンの記述に誤りがあり、一部を削除しました。

(志田義寧 取材協力:山崎牧子)