介護保険制度の将来 

November 27 [Sat], 2004, 18:51
介護保険の対象拡大
結論見送り・社保審部会意見書

 介護保険制度改革を検討している社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の貝塚啓明・介護保険部会長は22日、日本経済新聞に対し、来月初めにまとめる意見書では、負担・給付の対象拡大問題の結論を見送る考えを明らかにした。保険料の徴収を40歳未満に広げる案については、「個人的見解だが、賛成できない」と語った。
 2000年度に始まった介護保険は法律で施行5年後の抜本見直しが決まっており、政府・与党は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。厚労省は保険料対象を40歳未満に広げるとともに給付対象に若年障害者などを加える案を検討していたが、2006年度実施は断念する方向。社保審部会でも意見集約が難航しており、賛否両論を併記するにとどまるとみられる。貝塚部会長は給付の抑制や不正受給の防止を先行して進めなければ、負担層の拡大は「説得力がない」と指摘した。障害者給付は「(現行の介護保険とは)性格が違う」とも述べた。部会が検討を始める段階では、障害者給付の一部との統合問題は想定されていなかったという。(日本経済新聞 11/23)

☆FPの「言いたい放題」コメント
今回の改正案のポイントである「負担・給費の対象拡大」に関して、介護保険給付の対象を若年障害者へ広げることが検討されているが、従来からある障害者年金制度との整合性を踏まえて議論を進めていくするべきだと思います。
改正目的の本音は、将来にわたって介護保険の財政状況が悪化の一途をたどっていくことを踏まえて、早い段階から保険料の負担対象を広げることであるのは明白です。
負担・給付の対象をめぐる対処療法的な制度改正ではなく、公的年金制度と一体化した公的社会保障制度の抜本的な大改革に着手することが重要ないでしょうか?このような状況を踏まえますと、私たち国民はますます老後の生活保障を国に頼ることができなくなるということを肝に銘じることが大切です。
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