ごうちゃんでクボタン

July 17 [Mon], 2017, 22:20
よほど専門的な知識がない限り、住宅を売却する際は不動産業者による査定を受け、売手が販売価格を決めたのちに媒介契約を交わします。早ければ3日、遅くても一週間とかからないでしょう。気になるのは買い手が決まるまでの期間でしょうが、価格や立地、建物の新旧だけでなく、需要とのマッチングにもよります。ただし宅地建物取引業法の定めるところにより、不動産業者と結んだ媒介契約は契約日から三ヶ月と決まっていますので(再契約可)、その間に買手がつくよう計画立てていくと良いでしょう。こんなはずではと後悔しないですむよう、家を売る時の第一歩として不動産会社の選択は重要です。マンションを得意とする業者もあれば、戸建に強いところもあり、言われるがままの値段で売ると意外にも大損をしていることがあります。最近はネットで複数の会社から一度に見積りをとれる一括査定サイトが増えていますし、たくさんの業者に査定依頼を出し、営業力があって信頼できる業者を取捨選択し、仲介を依頼してください。売手は高く、買手は安い価格を望むものですから、最初から価格交渉はあるものと思って間違いありません。購入者にしてみれば少しでも安いほうが嬉しいのですから、金額に関わる駆け引きなしで不動産売買が成立することはまずないと考えておいてください。頑なに価格交渉に応じないでいて、買い主が「買いません」なんてことになっては、あとあと後悔するかもしれません。駆け引きのタイミングを見極められるよう、不動産情報をよく見て相場観を養うことはとても大事です。ネットでは個人でも手軽に土地や家の価格相場を確認することは可能ですし、利用しない手はありません。地価公示価格がわかる「土地総合情報システム」は国土交通省のサイトですが、過去に行われた不動産取引の実績から地目、土地種別、住所、前面道路幅員といった詳細な情報を検索できます。それから、最新の物件情報などは不動産会社の運営する情報サイトでも見ることができますから、類似物件の売出し価格からも相場の目安をつけやすいです。何かを買えば必ずついて回るのが消費税です。家屋を売却する際にかかるのはもちろんですが、土地には課税されませんから、消費税は建物だけにかかってくると覚えておきましょう。大事なことですが、基本的に売主が個人なら建物にも消費税はかからないです。しかし例外もあり、個人でも店舗や事務所、アパートやマンションのような収益物件なら、消費税の課税対象となるため、注意が必要です。確定申告は国民の義務であり、年間所得を計算し税額を申告するものです。勤め先の給与から源泉徴収されている人や予定納税をしている人の場合は、既に納めている税金との差を計算し、多ければ還付され、不足なら納税します。ここでいう所得というのは給与だけでなく、住宅売却で得た利益も同時に申告します。税率の優遇を受けられる5年超所有した物件でも、譲渡所得の2割は税金に消えてしまいますから、大きな出費となります。なるべく納得のいく取引ができるよう、土地家屋等を売却する前に留意しておきたいことがあります。該当物件のだいたいの相場というものを把握して、不動産業者(複数であることが大事)に査定を依頼することです。相場に不案内だと、提案された見積り額の妥当性を検証する物差しがないということと同義ですよね。早く売るために不当に安く見積もる営業マンもいるそうですし、最初の一歩は相場を知ることと心得てください。住宅を売る際に権利書がもし見つからないときは、売却にはどのような支障があるのでしょうか。権利書、権利証、登記済証の類がない場合は、長年住んだ自宅でも売ることは不可能で、おまけに書類を再度発行してもらうこと事体、不可能です。しかし対応策が全くないというわけではありません。物件の登記簿上の所有者が司法書士と面談し、『本人確認情報』という書類を作って証明してもらうことで不動産売買が可能になります。時間がかかるのもさることながら、費用も数万からかかりますので、権利書はしっかり保管しておくに限ります。ちなみに汚れや紙の皺などは不問です。家を売却するときに必要な経費として、仲介業者への手数料や物件の抵当権を抹消するのにかかる費用、そのほかに印紙代が実費としてかかります。土地や家屋の売却代金は大きいですから、法律で定められている仲介手数料でもそれなりの額になります。不動産会社を介さず自分で家を売却することで、手数料分がまるまる浮くわけですが、高額な取引ですから危うき橋は渡らずで、信頼できるプロに依頼する方が良いでしょう。既に抵当権を抹消済みの住宅を売るのなら気にする必要はありません。ただ、住宅ローンの支払いをまだまだ残している家となると難しいです。一般に、抵当権がついたままの土地や家屋は売却できないものと考えて間違いありません。残る手段として有効なのが任意売却制度です。専門の仲介業者が金融機関と債務者の間に入り、通常の不動産取引と同等の額で売買できるようにするのです。債務の支払いが困難な際、競売を避けるためにとれる施策として非常に頼もしいものです。
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