派遣業界に学ぶネットワークビジネス

November 20 [Sun], 2011, 21:39
同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。

政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた

「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、

民主、自民、公明3党が両規定の削除で大筋合意したことが15日、分かった。

同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。

同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、2010年の通常国会に提出された。

このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、

経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。


両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。

このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の

待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。


改正案には、

〈1〉派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ

〈2〉製造業への派遣は原則禁止

〈3〉仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は
   秘書や通訳などの専門26業種以外で原則禁止――などを規定した。

自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。

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