サービス業の認証制度 

February 18 [Mon], 2008, 0:56
経済産業省は、サービス業で増えている顧客との間の契約トラブル防止のため、優良店を表示する業界の自主的な認証制度の創設を支援し始めたとのこと。、今年1月からエステティックサロンを手始めに始まりましたね。今後は語学学校やパソコン教室なども同様におこなっていくとのことである。 いままで独占業務がなかった中小企業診断士だが、どうやらこの認証の業務が診断士の仕事になりそうですね。

儲かってる通販企業は、空気でわかる 

February 17 [Sun], 2008, 14:00
データはあくまで、過去の出来事だからね。 参考にするのはいいけど、今現在、刻々と変わっていく、世の中や、客のニーズに触れる機会をどれだけ多くもつかのほうが重要。 現場対応力が勝負の時代。 通販は一般消費者相手のため、感情で消費行動が変化するから余計、コンピュータではじいたCRMだけでは、通用しないね。 

社員は人財 

February 15 [Fri], 2008, 20:40
 社員は会社の宝の「財」である。そのとおりである。企業の盛衰を決めるのは人財です。労働力人口がこれから、どんどん減り続けるなかで、若者をうまくそだてた企業は、大成長することは間違いありません。

販売価格は誰が決定するのか 

February 15 [Fri], 2008, 20:02
価格交渉権と業績の関係について興味深い調査結果がありましたので掲載します。
これ、とても重要なことです。
中小企業の経営者のかたは、これに気づけば業績向上につながること間違いないと私は思います。

主要販売先との価格決定は、自社と主要販売先のどちらが価格交渉力を持っているかという観点から、主要販売先に決定権がある、双方の話し合いで決める、自社がイニシアチブを持っている、の3つに大別すると実情はどうであろうか。双方が合意して決定する中小企業が63.4%と最も多い。しかし、主要販売先が決定権を持っているケースが23.9%、逆に自社が持っているケースも10.3%見られる 販売価格を話し合いで決定している中小企業の中にも、有利に価格設定を行っている企業が存在する。販売価格を主要販売先との話し合いで決定する中小企業について、販売価格の変更の経験について示すと主要販売先への値上げ要請により、価格が見直された経験がある」中小企業は79.6%、「主要販売先からの値下げ要請を断った経験がある」中小企業は72.9%である。
 話し合いで販売価格を決定する中小企業は、他の中小企業と比較して、主要販売先から市場や技術に関する十分な情報が得られる。これは、主要販売先と綿密な話し合いを行うことによるメリットであると考えられる。販売価格の決定方法では価格決定権を自社が持っているケースが約10%、主要販売先が持っているケースが約25%あります。中小企業が販売先に対して価格交渉力を持っているか否かは、業績に大きな影響を与えている。価格交渉力・価格決定権がある中小企業の方が、利益率が高くなっており、価格交渉力の強さは中小企業の業況を左右する大きな要素となっていることがうかがえる。販売価格の決定方法と利益率との関係をみると価格決定権を持っている中小企業ほど、利益率が上昇傾向にあるとのこと                     中小企業白書より