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June 08 [Mon], 2015, 10:23
原則 日米いずれの国の著作権法においても、著作物を被写体とする写真は、被写体である著作物の複製物または二次的著作物として扱われ、当該写真の利用に対しては、被写体である著作物の著作権の効力が及びます(日本国著作権法21条、28条、17 U.S.C. §102(a),ネクタイ, §103)。したがって、日米両国の著作権法の下で、当該写真を被写体の著作物の著作権者の許諾を得ることなく適法に利用するには、両国の著作権法における著作権の制限規定に基づく必要があります。 ここで、「著作物を被写体とする写真」とは、著作物における表現形式上の明さにおいて、著作物が写りこんでいる写真をいうものと解します。したがって、美術著作物がごく小さく、あるいは不鮮明に写りこんでいるに過ぎないために、写真を見ただけでは、美術著作物における表現上の特徴を判別できないような写真は、本方針の対象にならない点に注意が必要です。 次節以降では、屋外に恒常的に設置された美術著作物に関連する、日米両国の著作権法における権利制限規定について解説します。 日本法における権利制限規定 日本の著作権法(昭和45年法律第48号)46条には、以下のような規定がみられます。これは、屋外が公共の場所であることに鑑み、著作権の制限の一態様として、著作権者の許諾なしに模写したり写真撮影したりすることを認めるものです。 本条文の解釈について、以下に簡単に説明します。 米国法における権利制限規定 米国の著作権法には、建築著作物の著作権の制限に関する規定はあっても、屋外の美術の著作物の著作権の制限に関する明文の規定がありません。したがって、米国法の下では、屋外の美術作品を撮影した写真の利用を正当化するためには、の法理によらざるを得ません。これは、美術の著作物が日本国内に設置されている場合であっても変わりません。 107条によれば、著作物の利用目的(1号)、著作物の使用量(2号)などがフェアユースの成立性に影響を与えることから、米国法においても、屋外美術写真はフリーではないといえます。

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