悩むバスガイドのぶろぐ

　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）が17日、明らかになった。財政再建に関して「早期に、消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始する」と明記。2011年度の新規国債発行額は「10年度発行額（44．3兆円）を上回らないよう全力を挙げる」とし、財政健全化を目指す方針を鮮明にした。参院選公約は同日夕、菅直人首相が記者会見して発表する。
　財政健全化については、15年度までに国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字幅を10年度の半分以下にするとともに、20年度までに黒字化するとの目標を掲げた。また、20年までに年平均で名目で3％、実質で2％の経済成長を実現する目標を設定。財政健全化と経済成長の両立を目指す姿勢を示した。
　参院選公約は、「行政刷新」「政治改革」「外交・安保」など10項目で構成。昨年の衆院選公約に盛り込まれていた「子ども手当の満額支給（1人当たり月額2万6000円）」の実施は見送り、既に支給されている月額1万3000円の上積み分は、地域の実情に応じて現物サービスにも代えられるようにした。　

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