半島有事の事前協議「迅速対応」を米政府に伝達(読売新聞)

June 18 [Fri], 2010, 12:14
 日本政府が、朝鮮半島有事への在日米軍出撃に関して米側から事前協議の要請があった場合、「適切かつ迅速に対応する」と米政府に伝えていたことが11日、わかった。

 日本側が「半島有事の際には米軍が事前協議なしに日本の基地を使用できる」とした密約の存在を認める一方、その有効性を否定したことで米側に出ている、「米軍活動に支障が出るのではないか」という懸念を払拭(ふっしょく)するためだ。

 外務省の有識者委員会は3月、1960年の日米安全保障条約改定時に結ばれたとされるこの密約を認定した報告書をまとめた。ただ、69年に当時の佐藤首相が米国での演説で、「事前協議に前向きに、速やかに態度を決定する」と述べたことなどから、報告書では「密約は事実上、過去のものになった」とした。

 米側には、ここへ来て密約の存在を公にした日本側の真意をいぶかる声もある。このため、外務省は米側に報告書の内容を説明した際、あわせて事前協議に適切に応じる方針を伝えた。

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