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　政府は１４日、国の出先機関見直しなどを盛り込んだ「地域主権戦略大綱」について、鳩山前政権で目指していた６月中の策定を先送りする方針を固めた。同日予定していた政府の地域主権戦略会議（議長・菅直人首相）が延期されたためで、策定は夏の参院選後にずれ込む見通しとなった。

　大綱の骨子は先月末にまとめられた。政府は当初、６月中に戦略会議を２回開き、参院選前に閣議決定する方針だったが、中期財政フレームの策定など他の案件を優先したとみられる。衆院で審議中の「国と地方の協議の場」設置など地域主権改革関連３法案も、継続審議となる見通し。【笈田直樹】

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