子育て施策一元化構想…内閣府に新部局(読売新聞)

April 28 [Wed], 2010, 11:27
 保育所や幼稚園、子ども手当などの様々な子育て施策の所管を内閣府の新部局へ統合し、財源も基金などに一本化する構想が政府内で浮上している。

 財源を効率的に活用し、子育て政策を強化するのが狙い。関係8閣僚が27日に開く「子ども・子育て新システム検討会議」で協議される見通しだ。

 この会議は、幼稚園・保育所の一体化を含めた新しい次世代育成システムを検討するため、今年1月に設置された。政務官レベルでヒアリングを重ね、構想をまとめた。

 構想では、子ども手当、育児休業給付、出産育児一時金などの現金給付、保育所などの現物給付の所管と制度を一元化し、切れ目のないサービスの提供を目指す。これらの財源は新しい特別会計か基金に統一することが検討されている。

 現在、子育て施策は財源も担当部局も縦割りで、バラバラに実施されている。例えば、「幼稚園」は文部科学省、「保育所」は厚生労働省の所管で、一体化も進みにくかった。

 このため連合は、フランスで子育て施策の立案と財源交付を行っている「全国家族手当金庫」を参考に、資金の流れと制度を一本化する「子育て基金(仮称)」設置を同会議で提案。福島少子化相も1月にフランスで同金庫の情報を収集するなど、政府内で検討を進めてきた。ただ、構想は、子ども手当の財源問題や地方分権改革にもかかわるため、省庁間や与党側との協議も必要で実現に課題も残る。

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