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　岡田克也外相は２６日の衆院外務委員会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を埋め立てる現行計画の環境影響評価（アセスメント）について「追加的調査も必要かもしれない」と述べ、アセスメントをやり直す可能性を示した。

　鳩山由紀夫首相は移設先について「環境面に徹底的に配慮する新しい形を作り上げたい」と述べており、岡田氏の発言は、乱開発などで海に流れ込んだ土砂によるヘドロを使う「環境配慮型埋め立て」工法を念頭においたものとみられる。

　日米両政府が２８日に発表する共同声明は「現行アセスの手続きを遅らせない」と明記する。岡田氏はそれを踏まえたうえで「多少遅れてでもそちらの方が沖縄にとって望ましいということも考えられる」と述べ、０６年の日米合意が２０１４年までとする移設期限に多少の遅れが生じる可能性を指摘。「現在の案に比べて５年、１０年遅れることは想定していない」と述べた。

　アセス手続きは通常３年程度が必要。現行アセスは評価書をまとめる最終段階で中断しており、県条例によると、約５５メートル以上動かす場合はアセスのやり直しが必要となる。移設場所が辺野古周辺であれば、約１年かかるジュゴンやサンゴなど動植物の現況調査などは既に実施した結果の流用が可能だが、新たに水流や騒音などの予測調査が必要で、２年遅れる計算になる。

　政府は米側と工法や移設場所について引き続き協議し、８月までの基本合意を目指すが、県側とも調整の焦点となりそうだ。【仙石恭、野口武則】

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　特許の権利譲渡書を偽造し自分名義に変更させたとして、山形県警は２０日、同県高畠町深沼、会社役員大浦一男容疑者（６２）ら３人を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕した。

　発表によると、大浦容疑者らは２００５年１０月下旬、以前勤務していた米沢市の技術開発会社「シー・シー・ワイ」（現・東北バイオマス技研）が持つコメなどからプラスチックを製造する特許技術５件の権利を、大浦容疑者に譲渡したように装う書類をパソコンで偽造し、弁理士に出願人の名義変更手続きをさせた疑い。

　県警などによると特許は農林水産省からの補助で開発したもので、大浦容疑者は特許権を担保に知人から少なくとも１０００万円を借りたといい、県警は詐欺容疑でも立件する方針。

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　警察庁（２４日）長官官房付（熊本県警警務部長）茂木陽

（２５日）長官官房審議官・生活安全局担当（警察共済組合事務局長）菱川雄治▽給与厚生課長（奈良県警本部長）森田幸典▽奈良県警本部長（交通指導課長）和田昭夫▽交通指導課長（兵庫県警刑事部長）高木紳一郎

　退職（給与厚生課長）横内泉

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　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、鹿児島県・徳之島の３町長らは７日、鳩山由紀夫首相に対し、「どんな機能であれ、どんな訓練であれ受け入れることはできない」と述べ、訓練移転も含む一切の受け入れを拒否した。

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