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国の回答は「被害者切り捨てだ」 / 2010年07月07日(水)
 全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は7月6日、厚生労働省内で記者会見を開き、同日に札幌地裁で行われた国との和解協議の結果を発表した。それによると、この日国側が示したのは、最終的な和解案ではなく、救済の前提となる被害者のウイルス感染の確認や証明の仕方についての提案にとどまったため、弁護団は「裁判所の指針に反する被害者切り捨てだ」と厳しく断じた。

 この日の和解協議で国側が回答として示したのは、「証明方法に関する基本的な考え方」とする上申書だった。それによると、B型肝炎ウイルスの感染経路は「多岐にわたり、集団予防接種以外にもさまざまな経路がある」とし、集団予防接種か母子感染であることの合理的な確認・証明のためのルール作りが必要と述べている。そのための方法として、母子健康手帳の原本の提出を原則とし、それができない場合には合理的な代替証拠による立証を求めている。また、それ以外の原因がないことを裏付けるための方法として、▽本人の過去のカルテ▽父親の血液検査結果▽本人のB型肝炎ウイルスのジェノタイプ(遺伝子型)検査結果―などの提出を求めている。

 弁護団の小部正治弁護士は「実質的に極めて困難な証明を求めるに等しい」とし、国側の示した要件の下では、救済される被害者は全体の半数以下になるとの見解を示した。その上で、「不当な立証を求める国の姿勢は、予想通りというより、それ以上。裁判所の指針に反する被害者の切り捨てで、到底受け入れられない」とし、今月28日に予定されている次回の協議期日までに、何らかの対案を示す考えを明らかにした。

■母子手帳に代わる証明方法、明言せず―長妻厚労相 

 長妻昭厚労相は、この日の和解協議で国側が新たに示した感染の証明方法について、記者団に対し、「母子手帳やその同等のレベルのものに固執すると、ハードルが高くなるとは考えている」との見解を示しつつも、それに代わる具体案については「内部で考えている」として明言を避けた。



【7月6日22時10分配信 医療介護CBニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100706-00000009-cbn-soci
 
   
Posted at 02:24/ この記事のURL
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