いまだに教育予算は少なすぎる。

September 06 [Tue], 2011, 10:05
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税金はこういうところに使ってほしい。

県が育英資金制度拡充、上限60万円に引き上げ
 佐賀県は、経済的理由により修学が困難な県内の高校生などを対象に設けている県育英資金制度を見直す。年間貸与額の上限を、現行の42万円から60万円に引き上げるとともに、まとまった費用が必要になる入学時の加算制度と海外留学の貸与制度を新設。引き上げによる返還時の負担を減らすため、県内在住・勤務や「ふるさと納税」を条件に、一定額を免除する仕組みも盛り込む。9月定例議会に条例改正を提案。可決されれば来年1月から適用する。
 現行制度では、標準額(月額)として公立1万8千円、私立3万円を貸与。へき地通学者や自宅外通学者には5千円を加算している。高校授業料は無償化されたが、入学時の一時金やバスなどの通学費が負担となり、現行額では足りない生徒や通学費の負担を考えて志望校を変更する生徒もみられたという。
 見直し案では、標準額は現行のままで必要に応じて加算し、月額上限を公立は3万8千円、私立は5万円に引き上げる。入学手数料や学校徴収金などの費用がかかる入学時には、20万円を上限に加算して貸与する制度を新設。グローバルな視野を持つ人材育成の観点から、海外留学を希望する県内高校生や県外高校に在籍する県内在住者の子どもに対し、100万円を貸与する制度も新たに設ける。
 一方で、返還する際の負担増を避けるため、卒業後5年間、県内に住むか勤務する生徒に対しては、標準額を超える分に関して返還を免除する。県外に就職する場合も5年間、ふるさと納税をすれば同様に免除する。
 4月1日現在、2043人が制度を利用し、年間5億2500万円を貸与しており、制度改正で5割程度の費用増を見込んでいる。県教育支援課は「必要な人に、必要な時期に、必要な額を貸すことが重要。経済的負担が軽減され、就学環境の向上が図れれば」と話す。
2011年09月06日更新
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2041399.article.html

 
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