法人の生命保険の入り方

December 04 [Sun], 2011, 21:32
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生命保険は個人の死亡保障、入院時の給付金などの他に法人の様々なニーズにもにも応える商品です。

法人で生命保険に加入する目的はいくつかありますが、ここでは最もポピュラーな「社長や役員の退職金積立準備」について紹介します。

法人で生命保険に加入する場合、一定の契約形態を満たしていれば、保険料の全部、または一部が経費扱い(損金算入)できます。(詳しくは保険担当者、税理士等にご確認下さい。)

経費扱いをしたものの、実は支払った保険料は「解約返戻金」という形で保険会社にてストックされていきます。つまり簿外に含み資産をつくっている状態です。

例えば45歳の社長が毎年1,000万円を生命保険で積立て、15年後に退職金として受け取るというプランを設計したとします。

法人向けのがん保険という商品がありますが、これを活用すると現在の税法上では保険料は「全額損金算入」が可能です。なおかつ簿外に積立ができるので、この仕組みが非常に法人にとっては有効な訳です。

【契約形態】
契約者:法人
被保険者:社長・役員
死亡保険金受取人:法人

保険料合計1,000万円×15年=15,000万円
節税額合計(法人税率40%として)=15,000万円×40%=6,000万円
15年後の解約返戻金額=15,000万円(返戻率100%として)

支払った金額とほぼ同額を解約することで受け取るのですが、これを退職金として会社からもらいます。
退職金は税法上適法に支払うために、事前に「役員退職金規定」を整備しておきます。

一般的に勤続30年、最終報酬月額200万円の社長であれば、下記の基準で会社としては全額損金にて退職金支給が可能です。

在任年数(30年)×最終報酬月額(200万円)×功績倍率(社長であれば3倍程度)=18,000万円

実はこの金額までは堂々と退職金をもらうことができます。
ただし、会社に払うための原資があれば、です。
それでも長年ご苦労してきた社長の勇退をねぎらい、まだまだ健康であれば20年、30年続く人生の後半戦を過ごす金額と考えたらば、決して高額とは思いませんが、いかがでしょうか。


生命保険は他のどの金融商品と比べても税制的なメリットが高く、退職金の準備には非常に適している商品です。例え全額損金が将来的に2分の1損金などに税制が変わったとしてもメリットはあります。

注意しなくてはならないことは、解約金が徐々に減っていってしまうタイプの商品です。
解約金には「ピーク」があり、これを過ぎると解約金は低減していくのです。
解約のタイミングを間違うと解約金は「雑所得」として課税されます。先ほどの例だと15,000万円に40%課税されて6,000万円持っていかれてしまうので、結局課税を繰り延べしていただけとなってしまいます。
本物のプロのコンサルタントは「入口と出口」の両面を見据えた設計を提案します。

法人保険はやはり勉強しているか否か、が如実に出ますので、しっかりとした知識を持った担当者であることが肝心です。

次回は「出口対策」でお悩みの方について退職金支給以外の「合法テクニック」をご紹介します。

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