フリー記者参加ブロックする 記者クラブ幹事社という存在 / 2010年04月04日(日)
 各省庁でフリーライターらへの会見開放度を総務省が発表した。しかし、記者クラブによって対応に違いがあると、開放度の分類に不満が上がっている。クラブの幹事をしているマスコミが、なかなか会見での質問などを了解しないというのだ。

 各省庁の記者会見について、総務省は、フリーライターらへの開放度を調査し、A〜Dまでの4段階に分けた。それを、原口一博総務相が2010年3月30日、閣議後会見で発表した。

■総務省の開放度分け、実態を反映せず

 ところが、この段階分けが、ライターらから不評を買っている。4月2日の会見では、ライターの畠山理仁さんが、ライターやネットメディアが参加も質問もできるA段階でも、記者クラブ側の了解を得るのが難しい場合があると訴えたのだ。

 総務省の調査によると、A段階が14府省庁。同省を始め、鳩山由紀夫首相が会見を開放したばかりの内閣官房、亀井静香郵政・金融担当相がフリー向けの別の会見を設定している金融庁などが含まれている。B段階は、ライターらが参加できるが質問できないもので、厚労省など4府省庁ある。さらに、日本新聞協会、日本民間放送連盟に加盟している社は参加も質問もできるのがCで国家公安委員会など3府省庁、記者クラブのみなのがDで宮内庁など3府省庁だ。

 省庁の会見は、記者クラブ主催になっているケースが多く、畠山さんによると、A段階といってもクラブによって様々なケースがある。その中には、参加基準がある程度はっきりした総務省などのほか、基準がはっきりしていない省庁もある。クラブでは、月ごとなどに会見を仕切る幹事社が選ばれており、その場合、幹事社の恣意的な判断による場合が多いというのだ。

■ライター「厳密に分けて下さい」

 原口総務相も、記者会見の開放度を4段階にくくったものの、2010年4月2日の会見で、「Aについても、かなり違いがあります」と認めた。そのうえで、フリーライターらの参加や質問を了解したクラブについては、「(行政への)公正なアクセスに協力していただき、御礼申し上げます」と述べた。

 一方で、原口総務相は、3月30日の会見では、畠山理仁さんからの質問に、こう答えている。

  「AというからAが一番いいとか、ABCDに価値はないのですよ」「A級ライセンスと言うと、さもいいみたいですけれど、まだ単にABCDを付けただけです」

調査は、あくまでも客観的に区分けして現状報告しただけで、総務省が独立した他省庁に口出しするようなものではないと言いたいようだ。

 とはいえ、その「客観的な区分け」そのものに、疑問の声が出ているのだ。4月2日の会見に出席したフリーライターの小川裕夫さんは、こう言う。

  「幹事社の了解がなかなか得られないというのは、『参加できない』というのと同じではないですか。CやDの段階がそういうくくりなので、『そっちなんじゃないの』ということです。そういう意味で、確かにAが一番いいとかではありませんね。BよりAの方が開放度が高いところもありますが、玉石混淆ということです。大臣には、AからDまで厳密に分けて下さいと言いたいですよ」


■4月2日20時12分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000005-jct-soci
 
   
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【インド株】4/1午前、続伸:アジア主要国市場と同一歩調 / 2010年04月04日(日)
 ボンベイ証券取引所(BSE)のSENSEX指数は1日13時29分現在、3月31日の終値比101.78ポイント高の17,629.55ポイント。率にして0.58%の反発となっている。

 この日の日経平均が約154円反発し、約1年半ぶりの高値に達した上、上海総合指数も2カ月ぶりの高値を記録しており、アジア主要国の株式市場における強い動きを好感して、当地も堅調な動きとなっている。ただ、3連休を控えた利益確定や持ち高軽減の動きも活発化している。

 31日の同指数終値は30日の終値比62.40ポイント安の17,527.77ポイント。率にして0.35%の続落。指数構成30銘柄のうち、値上がりが13銘柄、値下がりが17銘柄だった。

 個別銘柄では、住宅開発金融会社(HDFC)の2.85%上昇、リライアンス・コミュニケーションズの2.62%上昇、国家火力発電公社(NTPC)の1.97%上昇、サン・ファーマシューティカルの1.77%上昇、HDFC銀行の1.37%上昇などが目立った。一方、下落銘柄で目立ったものは、タタ・コンサルタンシー・サービシズの2.49%下落、ITCの2.14%下落、ヒーロー・ホンダの1.23%下落、リライアンス・インダストリーズの1.21%下落、ヒンダルコの1.12%下落など。

 投資主体別に見ると、外国機関投資家(FII)が43億3,520万ルピーの買い越しを継続した一方、国内機関投資家(DII)は35億6,580万ルピーの売り越しに転じた。(ボンベイ証券取引所=BSEの取引記録などから)

04/01/2010 4月2日8時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000002-indonews-int
 
   
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「株価が上がれど証券マンの暮らし楽にならず」のワケ / 2010年04月04日(日)
■日本株市場は寝ている間に育つもの

 強い動きが続く日本株市場。日経平均は、1月15日に付けた高値10982円を一気に更新し、2008年10月以来となる11000円台に乗せた。昨年の安値(7021円)からは4000円以上の上昇ということで、この上げ幅だけ見ると、乗り遅れた投資家は「安値で仕込んだ人はさぞかしウハウハなんだろうな」と妬ましい気持ちになっていることだろう。

 しかし、現実はそれほど甘くはない。ここに面白いデータがある。日経平均の推移を、指数として売買できる「日経225先物」で検証してみた。期間は昨年の底を打った3月10日の終値6980円から、今年の3月末までである。

 この間、日経225先物は実に4140円もの大幅な上昇を果たしている。1年ちょっとで59%も指数は上昇している計算となり、まさに「復活相場」と呼ぶにふさわしい上げっぷりだ。しかし、この上昇を分析してみると、上がったのは「夜の頑張り」によるものだったことが分かる。

 以下は、この期間中(2009年3月10日〜2010年3月31日)の日経225先物の「海外要因での上昇幅(当日始値―前日終値)」と「ザラ場の上昇幅(当日終値−当日始値)」をそれぞれ合算したものである。この「当日始値−前日終値」というのは、日本の市場が引けてから、翌日の市場が開くまでの上昇幅で、ローソク足でいえば寄り付きに空ける「窓」に相当する部分だ。

 この海外要因、時間帯でいえば「夜間」の上昇幅を合算すると、「+4330円」だった。それに対して、日本の国内要因、時間帯でいえば「昼間」の上昇幅を合算すると「▲190円」。

 これらのトータルで結果的に4140円上昇したという話なのである。つまり、海外要因(ニューヨーク市場や欧州株式市場の動向、為替推移など)を原動力に上がった上昇相場だったわけで、日本株の取引されている9時〜15時10分(大証の場合)でこの上昇相場を見れば「単なる下げ相場」だったともいえるのだ。簡単にまとめるなら、「夜上がって昼下がった」「日本人が寝ている間に上がって、日本人が起きてから下がった」といったところである。

 これが意味するところは、これだけ上昇した1年間において、株の売買で儲けたと考えられるのは(買いで入ったと想定した場合)、株を買って持ったまま次の日を迎えた投資家ばかりだったことがわかる。

 世にいうところの「短期売買」を主流にしている投資家は、1年間株の売買を何度繰り返したとしても、指数の値動き上は儲からなかったといっても過言ではない(繰り返しになるが、4000円以上も日経平均が上昇した1年間におけるザラ場での上昇幅は▲190円なのだ)。

■株価が上がろうが兜町に活気なし!? 

 短期売買で儲からない相場となると、出来高、売買代金が低下していく。ザラ場で儲からないから、相場の方向性を予想してポジションを持つという行動に変化していくためだ。

 実際、東証1部の売買代金は、一昨年の11月をピーク(当時は連日2兆円以上の出来高をマーク)として、「月に1度2兆円になればいい」程度まで落ち込んでいる。

 こうなってくるとダメージを食らうのは、短期投資家の他にもいる。それが証券会社のリテール部門やディーラーだ。

 ある中堅証券の管理職によれば、「株価は上がっているのに、今年に入って営業店ベースの採算が初めて赤字になった」と嘆く。もちろん、ネット専業の証券会社の経営事情も同様である。今の相場においては、「株価上昇証券会社が潤う」の構図は崩壊してしまっているのだ。

 被害を被っているのは営業店だけではない。短期売買といえば、ディーラー(国内系で中堅以下の証券会社の自己売買担当者をこう呼ぶ)。兜町には、聞きなじみのない証券会社の看板が多いが、こういった証券会社は営業力が弱いため、収益のほとんどをディーリングで稼いでいるところが多い。簡単にいえば、株の短期売買を社員にさせて、その収益で経営を成り立たせているということだ。

 こういった地場の証券会社では、給与体系を成功報酬化し、契約社員ばかりで部署を構成。最初は300万円といった小さいポジションからスタートさせ、パフォーマンスが良ければ枠を拡大していく。そして、利益の3割といった成功報酬を支払い、能力の高いディーラーだけを残していくというやり方だ。かつてはこれが奏功し、資本金10億円程度の小さい証券会社が、ディーリングの収益で月20億円稼いだなんて伝説も残っている(当然、そのディーリング部のディーラーは、月収で数千万稼いだことになる)。

■「日計り売買限定」だから株高でも儲からない

 資本金が小さい証券会社にとっては、オーバーナイトのリスクは避けたいため、これらディーラーに原則オーバーナイト禁止(日計り売買限定)としているところもある。こういったディーラーにとっては、ザラ場の値動きが大きい(ボラティリティが高い)ことこそ飯の種。今のような相場になると、指数は上昇しているのに儲からないのは仕方ないところだ。

 ディーラー業界は、日経平均が年初来高値を更新しているのにも関わらず「雇用の冬の時代」に突入している。今年3月末でディーリング部の人数を半分削減といった具合に、強烈なリストラを行っているからだ。通常、ディーラーは解雇された場合、他の地場証券のディーラーとして転々としていくパターンが多い。しかし、今はどこも台所事情が苦しいため、解雇されたディーラーの受け皿もなくなっているのである。

 このように、「日経平均が年初来高値を更新」なんて見出しが経済紙を飾ったとしても、兜町はまったく元気がないのだ。実際、知り合いの証券マン連中を見ても、実に質素な生活をしている。昼も元気がなければ、夜も元気がない。そんな夜に、欧米の株式市場が上昇し、夜中に取引できるCMEの日経225先物だけが上がっていく・・・。

 今は株価が上がっているから証券マンの羽振りが良くなる時期ではなく、「株なんて放置していて売るのを忘れてた」なんて呑気な投資家が儲かる、一部の投資家からすればイヤな感じの相場なのだ。

 このことを明日以降の教訓にするなら、「触らぬ株に祟りなし」といったところだろうか。

【4月3日16時40分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000002-sh_mon-bus_all
 
   
Posted at 07:42/ この記事のURL
踏んだり蹴ったりの楽天 エース・岩隈KOにブラウン監督退場 / 2010年04月04日(日)
 東北楽天は3日、本拠地・Kスタ宮城で福岡ソフトバンクと対戦し6対10で敗れた。エース・岩隈久志で今季初の連勝を狙った東北楽天だったが、頼みの岩隈が大乱調。5対5の同点で迎えた7回に、オーティズのタイムリーで勝ち越しを許すと、続く小久保裕紀に今季1号となる2ランを浴び8失点でKOされた。
 2回にはマーティー・ブラウン監督が球審の判定に対し、ベースに土をかけるなどして侮辱行為で退場処分。今季初(通算9度目)となる退場処分を受けたブラウン監督に代わり、試合後に対応したリブジーコーチは「ピッチャーが踏ん張れなかったのが良くなかった」と、今季いまだ勝ち星のない岩隈に苦言。
 東北楽天にとっては、エースでの痛い黒星に加え、監督の退場と、踏んだり蹴ったりの一日となってしまった。

取材協力:野球専門タブロイド紙 Baseball Times Weekly


【4月3日21時34分配信 スポーツナビ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000031-spnavi-base
 
   
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プリンスアイスワールド追加公演決定。ゲストに浅田真央が出演! / 2010年04月04日(日)
5月1日(土)から3日(月・祝)に新横浜スケートセンターで開催されるアイスショー『プリンスアイスワールド2010 横浜公演』の追加公演が決定した。追加公演は4日(火・祝)と5日(水・祝)。ゲストに先日の世界フィギュアで2年ぶりに優勝した浅田真央の出演が決定した。浅田のほかにも荒川静香や本田武史、八木沼純子らが出演する。チケットは4月4日(日)より一般発売開始。

浅田真央以外の出演者の写真

また、1日から3日に開催される本公演には、高橋大輔に加え鈴木明子の出演も新たに決定した。本公演のチケットは現在発売中。

出演者は以下のとおり

<5月1日〜3日>
八木沼純子withプリンスアイスワールドチーム、荒川静香、本田武史、太田由希奈、フィオナ・ザルドゥア&ドミトリー・スハノフ、高橋大輔、鈴木明子
<5月4日・5日>
八木沼純子withプリンスアイスワールドチーム、荒川静香、本田武史、太田由希奈、フィオナ・ザルドゥア&ドミトリー・スハノフ、浅田真央


【4月1日15時16分配信 @ぴあ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000001-pia-spo
 
   
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ハーマンインターナショナル、JBLウォークマン用スピーカー「JBL on station III WM」でWプレゼントキャンペーン / 2010年04月04日(日)
 ハーマンインターナショナルはウォークマンに対応した小型スピーカーシステム「JBL ON STATION 3 WM」の購入者を対象としたキャンペーンを4月8日から開始する。

【画像:応募者全員にプレゼントされるJBLロゴ入りキーリング】

 対象期間内に対象製品を購入し、同社Webサイトから応募することで、応募者全員にJBLのロゴが入ったキーリングがプレゼントされるほか、抽選で20名には携帯ゲーム機「PSP」(PSP-3000PB)がプレゼントされる。

 JBL ON STATION 3 WMはウォークマンの拡張ポートである「WM-PORT」を備えたスピーカーシステムで、合計20ワットのデジタルアンプで駆動されるフルレンジスピーカーユニット「Odyssey」を4基搭載。Odysseyはネオジウムマグネットや独自開発のアルミコーンを備えており、小型ボディからは想像もできないワイドレンジのサウンドを生み出すことが可能だ。

 WM-PORTを備えたウォークマンを差し込むだけで気軽に音楽再生を楽しめるほか、ウォークマンの充電も行える。カラーはホワイトとブラックの2色で、単三形乾電池に駆動にも対応する。

【4月3日21時48分配信 +D LifeStyle
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000021-zdn_lp-sci
 
   
Posted at 04:19/ この記事のURL
マイクロソフト、パートナー8社と中小企業向けのWindows 7移行支援策を展開 / 2010年04月04日(日)
 マイクロソフトは4月1日より、中小企業を対象にWindows 7の導入促進を目的とした施策「Windows 7へお手軽引っ越しキャンペーン」を開始した。ソフトウェア/ハードウェアベンダー8社がWindows 7の移行ソフトや搭載PCを割安で販売、同社がキャンペーン告知や営業活動のサポートなどを行う。

 マイクロソフトによると、中堅・中小企業におけるWindows 7の導入は順調に進んでいるものの、移行時のデータ移行やハードの買い替えに課題を抱えているという。そこで同社は、データ移行ソフトを扱うソフトベンダーと協力して、ソフトウェアの割り引き販売キャンペーンを展開。またハードベンダーとも組んで、Windows 7搭載PCの特別価格での提供など買い替えキャンペーンを支援する各種施策を打ち、中小企業におけるスムーズな環境移行を図る。

 キャンペーンを実施するソフトベンダーは、AOSテクノロジーズ、ジャングル、ソースネクストの3社。ハードベンダーは、NEC、エプソンダイレクト、日本ヒューレット・パッカード、富士通、レノボ・ジャパンの5社。 4月3日19時1分配信 TechTargetジャパン
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000016-zdn_tt-sci
 
   
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沈没哨戒艦「天安」、遺体1体を引き揚げ / 2010年04月04日(日)
【ソウル3日聯合ニュース】黄海・白リョン島沖で沈没した海軍哨戒艦「天安」の後尾で捜索を続けている軍は、3日午後6時10分ごろ、切断された副士官食堂から行方不明になっていたナム・ギフン上士の遺体を発見し、引き揚げたと明らかにした。ヘリコプターで国軍首都病院に移される予定だ。
 軍は行方不明者の捜索を続けており、さらに遺体が発掘される可能性が大きい。
japanese@yna.co.kr 4月3日19時42分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100403-00000001-yonh-kr
 
   
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【肥田美佐子のNYリポート】オバマ流医療保険制度改革は在米日本人を救えるか / 2010年04月04日(日)
 米東部時間3月30日、米国が、ついに歴史的な医療保険制度改革に向けてスタートを切った。23日の医療保険制度改革法誕生に続き、改革の予算に関する修正法案も成立の運びに至ったのだ。先進国中唯一国民皆保険制度がなかった米国が、「文明国の仲間入りを果たした」(ニューヨークの看護教育関係者)のである。

 改革のコストは、10年間で9380億ドル(約88兆円)。2020年までに、補助金などを通して無保険者約4500万人のうち3200万人を保険に加入させ、保険加入率を83%から95%に引き上げるのが主なねらいだ。全米に「保険取引所」を創設し、安価な民間保険会社の保険プランを供給することで、業界の競争を促し、野放し状態の保険料高騰を抑える目的もある。成功のカギは、「米経済の6分の1の規模に匹敵する一大成長産業と化した保険業界が、規模に見合う結果を出せるよう改革する」(3月25日付『タイム』誌電子版)ことにある。

 また、富裕層への増税や治療の効率化などにより、2兆2000億ドルという、先進国のなかでも突出した年間医療費を抑え、10年間で1240億ドルの財政赤字削減を目指すという。

 共和党などの猛反発を受け、政府運営の「公的保険」制度の創設が盛り込まれなかった今回の改革を「市場原理」に基づくものだとし、「フランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策などとはほど遠い、非常にコンサバなものだ」(ライシュ元労働長官)と批判する向きもある。とはいえ、事実上の皆保険制度への一歩を踏み出した「オバマケア」(オバマ大統領のヘルスケア<医療保険制度改革>)を評価する専門家は多い。

 医療保険制度に詳しい、あるニューヨークのベテラン経営コンサルタントは、「これだけ多くの国民が医療へのアクセスを絶たれている状況は『犯罪』だ」とまで言い切る。仮に無保険者が伝染病にかかり、治療をしなければ、伝染病が蔓延する。こと医療となると、市場の「需要と供給の原理」は当てはまらないというわけだ。

 「今回の改革は、わたしたちの世代が経験した社会政策上のチェンジのなかで最大のものである。勤め先を通して加入している人には直接的な変化は現れないかもしれないが、失職したり転職したりしたときに違いが出る。既往症のせいで加入を拒否されたり、苦情を申請したことで保障を打ち切られたりすることがなくなるだけでも、非常に大きな差だ」

 医療制度の向上を目指す民間団体「コモンウェルス・ファンド」のワシントンオフィスで働く上級政策担当部長、レイチェル・ナザム氏は言う。

 だが、共和党はもちろん、改革支持者の間からも聞こえてくるのが、コストへの懸念だ。1240億ドルの財政赤字削減という米連邦議会予算事務局(CBO)の試算については、民主党議員でさえも懐疑的な人が少なくない。無保険者が州民の25%を超えるテキサス州やカリフォルニア州は、予算捻出に四苦八苦だ。

 米国を屈指の「医療費大国」にしている主な原因の一つが、「全医療費の3割に相当する不必要な検査や治療」(前出タイム誌)である。

 「(訴訟大国)米国には、医療過誤事件を求めて絶えず患者を探している弁護士がいる。『アンビュランス・チェーサー』(救急車を追いかける人)と呼ばれる弁護士たちだ。米国の医師たちは、常に患者から訴えられるかもしれないという不安と共存しながら診察に当たっている。万一に備え、(患者を最初に診察する家庭医は)独断で診断を下すのではなく、他の専門医複数に診せることでリスク分散をせざるをえない」

 ニューヨークのベスイスラエル・メディカルセンター内東京海上記念診療所院長であり、アルバート・アインシュタイン医科大学内科助教授でもある桑間雄一郎氏は言う。東京海上記念診療所の年間診療数は約2万人。桑間医師は主に日本人患者を担当しているが、英語を母国語とする医師や米国育ちの医師たちは、米国人患者を診察することも多い。

 改革で保険加入者が増加し、訴訟の確率が高まれば、むしろ検査や治療が増え、医療費がかさむ可能性もある。医者たちは、過度の訴訟を制限する「不法行為(民事訴訟)改革」制度の導入をオバマケアに望んでいたが、実現しなかった。一部メディアが、今回の改革から恩恵を得られない「負け組」のグループの一つに「ドクター」を挙げているゆえんだ。

 一方、「勝ち組」として羨望のまなざしを一身に受けているのが、大幅な売り上げ増が見込まれる製薬会社である。同業界は、一貫して改革を支持してきた。今年、戦力となってきた薬剤の特許が次々と失効し、売り上げ減が予想される米製薬会社にとっては、願ってもないタイミングである。

 「特に(特許が切れた)後発医薬品の売り上げが伸びるだろう。また、改革で、特許期間が3年延長されるとも聞いている。研究開発には莫大なコストがかかるため、朗報だ」(米製薬大手関係者)

 そして、勝ち組の筆頭格は、言わずもがな救済の手を差し伸べられる未加入者である。無保険者の55%が35歳以下であることを考えても、「中流の若年層をはじめ、働く人たちが改革によって守られるようになるのは、とてもいいことだ」と、ニューヨークで働く日本人看護師は言う。

 ニューヨークに住む推定5万人余りの日本人(07月10月現在、在ニューヨーク日本国総領事館調べ)も改革と無縁ではない。長期滞在者や永住者のうち、経済的理由などから保険に入っていない人は1割を超えるともいわれるが、そもそも、保険加入率すら分からないのが実状だ。同時テロの際にも、日本の主要メディアが駐在員の安否しか報じなかったことに対し、現地に根を下ろしている日本人の間から落胆と怒りの声が上がった。

 海を越えて日本企業と仕事をし、長年にわたって母国の繁栄に貢献しながら、医療へのアクセスすら持てない在米日本人の自営業者や非正規労働者は少なくない。今回の大改革は、そうした日本の統計上では「見えない」邦人たちにも光を当ててくれるのか。米国に住む日本人のすべてが、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(日本国憲法第25条)を手にする日はくるのか。

 治療のために一時帰国する「医療難民」、ER(救急治療室)に駆け込む人、保険が利かない高価な薬の代金を数年がかりのローンで返済する人――。次回のコラムでは、そんな日本人と米国医療保険制度の実態に迫る。

【4月2日16時10分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
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SUPER GT & フォーミュラニッポン スプリントカップ、JAFグランプリに / 2010年04月04日(日)
GTアソシエイション、日本レースプロモーション、富士スピードウェイの3社が11月13日、14日に共催する「SUPER GT & Formura NIPPON FUJI SPRINT CUP 2010」のタイトルが「JAFグランプリ」となることが2日、決定した。

[関連写真]

JAFグランプリレースとしては、1990年の「JAFグランプリ全日本富士500kmレース」以来、20年ぶりの開催となる。

また今回、「技術の向上と産業の振興」を目的に国土交通省による後援のほか、SUPER GT500クラス優勝チームに対すて「国土交通大臣賞」が授与される。

JAFグランプリは、FIAの認定する「日本グランプリ」に次ぐ格付けで、JAF(日本自動車連盟)が各種条件を満たしたレースに付与するもの。

《レスポンス 宮崎壮人》

【4月2日22時18分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000045-rps-ent
 
   
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