野副元社長が富士通を提訴へ / 2010年04月08日(木)
【東京】富士通の野副州旦元社長は、同社から強要され虚偽の理由で辞任させられたために自身や株主が損害を受けたとして同社を提訴する計画だ。野副氏の代理人の畑敬弁護士が明らかにした。同氏は7日午後に会見を行う予定。

 富士通の広報担当者は、役員を提訴するよう求める提訴請求書を同社が受け取ったことを明らかにした。同社が60日以内に提訴しない場合、野副氏による株主代表訴訟が可能になる。

 畑弁護士によると、訴訟は数億円の損害賠償請求と、富士通の行為が会社に損害を与えたとする株主代表訴訟になる見通し。

記者: JURO OSAWA And DAISUKE WAKABAYASHI

【4月7日13時30分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000307-wsj-bus_all
 
   
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クラシックカーフェスティバルをFSWで開催 4月11日 / 2010年04月08日(木)
日本クラシックカー協会は4月11日に富士スピードウェイにて、1975年以前に製造されたノーマル車両からチューニング車両、1969年以前に製造された葉巻型フォーミュラーカーなどによるレースの祭典「JCCAクラシックカーフェスティバル富士ジャンボリー」を開催する。

画像2枚:前回の同イベントの様子

このイベントでは、各種レースのほか、1979年以前に製造された外国車と国産車の走行会や関連グッズ販売、フリーマーケットも実施され、家族連れの人にも楽しめる内容となっている。

入場料は、大人4000円で中高生は3000円。前売り券は大人3500円で中高生は2500円。小学生以下と駐車場の料金は無料となっている。

前売り券の購入はチケットぴあ、ローソンチケットで4月8日まで購入が可能。

《レスポンス 佐々木誠》

【4月6日19時12分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000033-rps-ent
 
   
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メルセデスGP「ホイールナットはダブルチェックしている」 / 2010年04月08日(木)
F1マレーシアGP(4日決勝)でニコ・ロズベルグがチーム初の3位表彰台に乗った一方、ホイールナットが外れたためにミハエル・シューマッハがリタイアしてしまったメルセデスGP。

画像2枚:ミハエル・シューマッハ

ロス・ブラウン代表は問題のホイールナットはレース前にダブルチェックされていたと主張している。

ロス・ブラウンは、「ミハエルはスタート後のポジションも良く、いいレースになると期待していた。それだけに、そうならずに残念な一方で、ホイールナットを走行中に失うことはこれまでに経験したことのないトラブルだ。ホイールナットはスタート前のグリッド上でダブルチェックしているが、きちんと原因を究明して必要な手だてを講じるつもりだ」と、コメントしている。

《レスポンス 編集部》

【4月7日23時5分配信 レスポンス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000054-rps-moto
 
   
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【ライズ】山本真弘、大ピンチを切り抜けて最強を証明!K-1ライト級に出場決定 / 2010年04月08日(木)
KGS
「RISE 63」
2010年4月7日(水)東京・後楽園ホール
開場17:30 本戦開始18:30
※オープニングファイト開始17:45
]
【フォト】この大会の模様

 2005年に『IKUSA GP』、2007年に『Kickboxer of the best』、そして2009年に『Krushライト級グランプリ』と60kg級トーナメントを3度も制し、優勝賞金の合計額が993万円にもなった“60kg級最強の男”山本がついにRISE初参戦!

 迎え撃つは現RISEの60kg級チャンピオンである板橋。ボクシングを主武器としたサウスポーで、これまで裕樹、TURBOといった強豪を破り、昨年11月には『K-1 WORLD MAX』で活躍した尾崎圭司をKOした“絶対王者”である。戦績もこれまで16勝(3KO)2敗2分と、戴冠前に末広智明に喫した2度しか負けていなく、現在は驚異の9連勝中。

 その2人がついに激突する。RISE×Krushの頂上決戦という図式もあり、最後に残された60kg級の大物対決と言えるだろう。最初に山本が入場し、板橋は笑みを浮かべながらの入場。

 1R、両者ともにサウスポー。グローブを合わせると同時に山本がインロー。ステップで動く山本は右ボディ、板橋はパンチ一辺倒かと思えばローを連発、山本もローを返す。板橋の左フック、右ストレート。前に出てパンチを放って行く板橋に、山本は距離をとってロングからパンチを出していき、左ハイキック。山本がワンツー、左ミドル。板橋はショートでアッパーからフックを放っていき、得意の左ストレートを繰り出すが山本はスリッピングアウェー(パンチが当たる瞬間に首を捻ってかわす高等防御技術)でかわす。

 2R、山本はジャブを突いていき、板橋はロー。山本がインロー、ジャブから左ミドル。板橋がパンチを出すと山本は呼び込むようにスウェーバックしてかわし、すぐに左ストレートを返す。このパンチが何度か板橋を捕らえたが、板橋もショートの距離から右フックと左アッパー。

 ここで山本に異変が生じた。板橋の左アッパーを右目にもらい、左右の目でまばたきを繰り返す。その隙を見逃さず、板橋はクリンチからボディブローを連打して追い込んでいく。ガクッと動きが悪くなり、ステップが止まった山本を板橋はパンチからのヒザ蹴りで追い込んでいく!

 2度も板橋の攻撃で転倒を繰り返す山本。ヒザ蹴りも当たっており、ダウンをとられてもおかしくない場面だった。ショートの左アッパーと右フック、そしてボディへヒザを連打する板橋。山本は呼び込むような左のフックとアッパーで応戦し、何とかこのラウンドを凌いだ。場内は山本の異変と板橋の攻勢に、番狂わせの予感で沸く。

 しかし3R、山本はそれまでのアウトボクシングを捨てて一気にパンチで詰める。両者は打ち合いを展開し、山本はパンチからヒザ、板橋はクリンチで一度流れを止める。それでも山本は左右に体を振って板橋に狙いを定めさせずに左ミドル、ヒザ、押して左ストレート。板橋も左ローを返す。

 距離を開けずに山本は左ハイ、右アッパーで前へ。パンチで応戦する板橋に飛びヒザ蹴りを仕掛け、右手で押しながらの左アッパー。ここで板橋が山本の猛攻に苦しくなったのか、時計を見る。板橋のパンチを両腕でブロックし、打ち終わりを狙って山本が右フック。さらに左右のフックから飛びヒザ蹴り。山本の攻撃が止まらず、板橋は組んでのヒザ蹴り。

 距離を詰める山本はショートのパンチから飛びヒザ蹴り、距離を潰された板橋はクリンチするしかない。押しての右ハイ、押しての飛びヒザ、押してのアッパーと板橋を押しまくる山本に、板橋は疲れが見える。この反撃により、判定はジャッジ三者とも29−29でドロー。延長戦へ突入した。

 山本は押してのパンチを繰り返し、板橋はジャブから左フック、右アッパー、左アッパー。しかし、とにかく押して攻撃する山本に下がらされ、板橋は自分の距離がとれない。逆に山本は攻撃して押し、離れるとまた攻撃して押しと強引にペースを握る。板橋は距離を作ろうとジャブ、前蹴りを繰り出すが、山本は飛びヒザ蹴りでその距離を一気に潰してしまう。

 距離が潰れた状態、お互いの胸がつくような距離でもフックやアッパーを放つ山本。板橋の左ローには左フック、密着するような状態から右ボディ、左フック、クリンチに持ち込んでそこからパンチを放つ。板橋はボディを叩くが、山本は押してのパンチで板橋をどんどん下がらせる。

 板橋はヒザで応戦するが、山本のショートアッパーで下がり、右フックで頭を大きく振られる! 山本は押してさらに左フックでダメ押し。強引な力業で判定勝利をもぎ取った。板橋はあと一歩というところで、相手のペースに巻き込まれてしまった。

 試合をリングサイドで観戦した谷川貞治K-1イベントプロデューサーは、「真弘選手は勝負強い。調子が悪い中で悪いなりの勝負強さは抜群です。やっぱりチャンピオンだな、と思う」と山本を好評価。そして、5月2日(日)東京・JCBホールで開催される、K-1初のライト級(63kg以下)日本人トーナメント開幕戦に「出場決定です」とGOサインを出した。

 しかし、2Rの途中で板橋の左アッパーをもらった右目は「片方ずつなら見えるんですが、両目を開くと二重三重に見える」状態だったという山本。ドクターが診断したところ「眼窩底骨折か打撲かは精密検査をしてみないと分からない」とのこと。K-1まで1カ月を切っており、骨折という最悪の場合、出場を見送る可能性も出てきてしまった。

<全試合結果>

▼メインイベント(第9試合) -60kg契約 3分3R延長1R
○山本真弘(藤原/Krushライト級グランプリ2009王者)
延長R 判定3−0 ※三者とも10−9
●板橋 寛(スクランブル渋谷/第2代RISE 60kg級王者)
※本戦は三者とも29−29

▼セミファイナル(第8試合) -65kg契約 3分3R延長1R
○巨輝(フリー/元NKB二階級王者)
延長R 判定2−1 ※三者とも10−9
●吉本光志(ヌンサヤーム/初代RISE 65kg級王者)
※本戦は30−30、30−29、30−30

▼第7試合 -70kg契約 3分3R
○白須康仁(キングビースト/WMAF世界スーパーウェルター級王者)
判定2−0 ※30−28、29−29、30−28
●オ・デュソク(水源闘魂/世界ムエタイ連盟 ウェルター級王者)

▼第6試合 -70kg契約 3分3R延長1R
○守屋拓郎(スクランブル渋谷/2009年RISE 70kgトーナメント準優勝)
判定3−0 ※三者とも29−27
●オルチャン-K(清武/韓国格闘技連盟ライト級王者)

▼第5試合 -70kg契約 3分3R延長1R
○森田崇文(レーング東中野/2009年RISING ROOKIES CUP 70kg級優勝)
KO 3R2分59秒 ※右ローによる3ノックダウン
●悠生(スタレントネットワークス/M-1ミドル級王者)

▼第4試合 -60kg契約 3分3R延長1R
○TURBφ(FUTURE_TRIBE ver.O.J/RISE FLASH to CRUSH TOURNAMENT’07王者)
判定3−0 ※30−26、30−28、30−27
●リョウ・ペガサス(ROOFTOP ACADEMY/J-NETWORKスーパーフェザー級2位)

▼第3試合 -70kg契約 3分3R
○KEN(OGUNI-GYM/NJKFウェルター級7位)
判定2−0
●里獅ZLS(チームゼロス)

▼第2試合 -55kg契約 3分3R
○Dyki(TARGET/2009 RISING ROOKIES CUP 55kg級準優勝)
KO 2R2分54秒 ※右ハイキック
●上野 歩(笹羅)

▼第1試合 -60kg契約 3分3R
△金澤元気(新宿レフティー)
ドロー 判定1−1 ※30−29、29−30、30−30
△大滝裕太(マルプロ/2008年 KAMINARIMON 60kg級トーナメント準優勝)

▼オープニングファイト第2試合 RISING ROOKIES CUP 55kg級一回戦 3分3R延長1R
○山元幸也(アカデミア・アーザ水道橋)
判定3−0 ※30−28、30−28、30−27
●菊地洋次朗(WSRフェアテックス)

▼オープニングファイト第1試合 RISING ROOKIES CUP 65kg級一回戦 3分3R延長1R
○松村直人(リアルディール)
KO 2R2分8秒 ※右ローキック
●宮坂俊明(峯心会)

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「RISE」特集 4月8日0時17分配信 格闘技ウェブマガジンGBR
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000000-gbr-fight
 
   
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USEN、UCOMの保有全株式を売却 / 2010年04月08日(木)
 USENは4月7日、持分法適用関連会社 UCOMの保有株式全部を投資ファンドに売却すると発表した。UCOMは2000年、世界初の光ファイバーによるネット接続サービスを展開するために設立した通信事業者。既にISP事業はソネットエンタテインメントに売却していおり、光事業からほぼ撤退する。

 ユニゾン・キャピタル系ファンドに、UCOM株式の約39%に当たる保有全株式を50億5600万円で売却する。07年に合計38.2%を同ファンドに売却しており、事業の再構築を進めていた。USENは「UCOMは独立性を高めて事業の発展が期待でき、当社は財務改善と資金拡充が見込める」としている。

 USENはUCOMとのパートナー関係は維持し、USENの法人向け接続サービス「BROAD GATE02」などは継続する。

 USENは01年、商用としては世界初の光ファイバーによるブロードバンドサービス「BROAD-GATE 01」を開始。既にISP事業はSo-netに売却しており、インフラを展開していたUCOMの売却で、世界に先駆けてスタートしたUSENの光事業は事実上終了する。 4月7日19時58分配信 ITmedia News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000052-zdn_n-sci
 
   
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役員報酬の1億円開示問題、ガラパゴスかグローバルか / 2010年04月08日(木)
 プライスウォーターハウスクーパース(PwC)は4月7日、企業の役員で1億円以上の報酬を得ている人の氏名などを有価証券報告書に開示することを義務付ける改正内閣府令(3月31日公布)についての説明会を開催した。

 役員報酬の個別開示(参考記事)についてはプライバシー保護などを訴える産業界から反対が多かった。PwCの人事・チェンジマネジメント パートナー 若林豊氏は、役員報酬の透明化やガバナンスの強化は世界的な流れだとして「日本だけでガラパゴス化するのではなく、グローバルで通用する役員報酬やガバナンスの考えを採用するのが大きな流れ。ネガティブな反応を続けることは日本企業にとっていいことではない」と話した。

 改正府令はコーポレート・ガバナンス体制の開示と役員報酬の開示、株式保有状況の開示、議決権行使結果の開示の4つが大きな柱。その中で役員報酬の開示が特に注目されている。これまでは役員報酬の開示は任意で、役員区分別の総額開示にとどまるケースが多かった。改正府令では、役員区分と報酬種類別の報酬額を記載し、加えて、連結報酬額で1億円以上の報酬を得ている役員の氏名やその報酬内訳の記載を義務付ける。

 PwCの昨年10月の調査結果によると、上場企業の社長のうちで、連結報酬総額が1億円を超えるのは8.3%。取締役を分母にするとその割合は1.4%だ。人事・チェンジマネジメント マネージャーの井上康晴氏は「1億円以上の報酬を得て個別開示するのは、業界上位の会社に限定される可能性が高い」と説明する。産業界では一部に、個別開示を避けるために役員の報酬を下げたり、取締役を減らすなどを検討する動きもある。だが、改正府令はすでに終わってしまった2010年3月期に関する有価証券報告書から適用されるため、あまり意味はない。人事・チェンジマネジメント ディレクターの白井正人氏は「むしろ長期的には報酬を高くしながら、業績連動の比率を高めてその算定の論理をきちんと説明する流れになる」と見ている。

 役員報酬の個別開示が注目されるが、「実務で一番問題になるのは報酬額の決定方針の開示」(白井氏)という。改正府令では報酬額の算出方法に関する決定方針を有価証券報告書で開示することを義務付けている。だが、PwCの調査によると、役員報酬についての基本方針を策定しているのは46%にとどまり、54%は記載のために新たに策定しないといけない。

 また、策定しているという46%の企業のうち、報酬の決定方法を盛り込んでいるのは68%。さらにWebサイトで公開したり、株主などに限ってその方針を公開しているのは21%で、76%は非公開。明文化されていない可能性もあり、対応が必要になる。

 金融危機への対応もあり、米国や英国では日本以上に厳しい役員報酬開示のルールが取られている。米国では報酬上位5人の過去3年分の報酬について、氏名と役位のほかに報酬の種類などを開示する必要がある。英国では報酬額に関係なく、個々の役員は明細を開示することが求められる。

 若林氏は「内閣府令の改正も昨日、今日の話しではなく、長期的な各国の規制の流れを受けたと理解している」としたうえで、「日本企業はいままで欧米企業ほど役員に報酬を払っていないために、総額だけを開示し、内輪で報酬額を決めるスタイルだった。今後は優秀な人材をグローバルで確保するためにも、むしろ積極的に公正・明確な開示基盤を作って発信することが大切とPwCでは考えている」と話した。 4月7日17時50分配信 @IT
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000002-zdn_ait-sci
 
   
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オンキヨー、バッテリー駆動14.4時間のミニノート「MX1007A4」を発売 / 2010年04月08日(木)
 オンキヨーは2010年4月7日、バッテリー駆動時間が14.4時間のミニノート「MX1007A4」を4月10日に発売すると発表した。10.1型ワイド液晶を備え、重さは約1.16kg。予想実売価格は5万9800円前後。ネットブックよりバッテリー駆動時間が長く軽量なのが特徴だ。

【詳細画像または表】

 CPUに消費電力の低いAtom Z515(1.20GHz)を採用したほか、LEDバックライトと大容量バッテリーを搭載することで長時間バッテリー駆動を実現した。ディスプレイは1024×600ドット表示対応の10.1型ワイド液晶。サイズは266(W)×230(D)×18〜22(H)mm。

 メモリーは1GB、250GBのHDDを備える。OSはWindows 7 Starter 32ビット版。キーボードは浮き石型の86キー、キーピッチは17.4mmとなる。タッチパッドはマルチタッチをサポートする。Blutooth、IEEE802.11b/g対応の無線LAN、指紋認証センサーなどを搭載する。

(文/三浦善弘=日経トレンディネット)

【4月7日23時2分配信 nikkei TRENDYnet
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000003-nkbp_tren-mobi
 
   
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残業代を有給休暇で「代替」 改正労基法施行で新制度 / 2010年04月08日(木)
 2010年度に入って、改正労働基準法が施行された。新たに、残業時間が60時間を超えると、従業員は企業から50%以上の上乗せ賃金をもらうか、あるいは超過分の残業代を有給休暇で「代替」することが可能になった。

 新しい制度は残業時間の削減が狙いだが、有給休暇の取得促進への期待もある。また、景気悪化の影響で業績が低迷する企業にとっては、残業代を有給休暇に振り替えてコスト負担を減らしたい思惑もある。

■残業代60時間超えると「お金」か「休み」か

 これまで、労働時間外(残業)に対する賃金報酬の割合(法定割増賃金率)は、時間にかかわらず一律25%だった。これを2010年4から、1か月60時間を超えた分にかかる割増率を50%以上に引き上げた。

 厚生労働省東京労働局は、「新しい制度は残業時間を減らすのが目的。人員削減が進んで残業が長時間化するなか、事業主の割り増し負担を重くすることで残業しないで済むような就労環境を整えてもらう」と説明する。企業に経済的なプレッシャーをかけて残業時間を減らそうというのだ。

 たとえば、1か月に72時間の残業時間があったとする。50%の割増率は60時間を超えた12時間分に適用され、残業代はその分と60時間分の割増率の25%分との合計になる。

 改正の「目玉」は、残業代を有給休暇としても取得できる「代替休暇」制度の導入だ。長引く不況で企業の業績の先行きはなお不透明なので、「残業代の支払い負担が増えることによって、事業が立ち行かなくなることを避ける」(東京労働局)狙いがある。

 たとえば1か月に72時間の残業時間があったとする。代替休暇を取得した場合でも72時間分の残業代が25%の割増率でもらえる。そのうえで取得できる代替休暇の時間数の算定方法は、各企業の労使が協議して決める。

 ちなみに、代替休暇は今回の法改正で別途導入された「時間単位」での年次有給休暇の取得と合算することもでき、従業員が休暇を取得しやすくした。

■トヨタは「代替休暇」導入せず

 ある労働組合の幹部は、「労使協定を結んだからといって、いざ運用が始まったらどうなるかわからない。結果的に社員は残業代ももらえないし、休みも取れないということにもなりかねない」と心配する。同じ思いの従業員は多いかもしれない。

 厚生労働省は、「代替休暇は1か月60時間を超えた月末の翌日から、2か月以内に取得する必要がある。また残業代を全額受け取るか、代替休暇を取得するかは社員の意思による」と、必ずしも企業に優位な制度ではないという。

 これから労使協定を結ぶ企業が少なくない中で、トヨタ自動車労働組合は会社側との協議を経て、50%の割増賃金(残業代)をもらうことで決着した。代替休暇の導入は見送った。

 トヨタ労組は、「年次有給休暇に合算できるとはいえ、時間単位で取得する代替休暇は職場になじまない。工場などの生産ラインは休みがとれる部署とそうでない部署が出てきて、かえって不公平になる」(労組幹部)と、見送りの理由を説明する。また、残業時間を増やさない制度として、すでに休日出勤の「振替休日」を用意しており、取得している人がいることもある。

 トヨタ労組は「残業代というのは、働いた分きちんと賃金でもらうもの」としている。


■4月7日20時22分配信 J-CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000005-jct-soci
 
   
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インド、今年の4輪車販売12%増へ:J.D. パワーが230万台と予想 / 2010年04月08日(木)
 顧客満足度(CS)などに関する調査・コンサルティングの国際的な専門機関、J.D. パワー・アジア・パシフィックは、世界市場小型車需要予測を発表した。それによると、成熟市場は総じて2009年以前の水準に徐々に戻り始め、中国、インド、ブラジルなどの新興市場は着実に成長をし続けると予想される。

 J.D. パワーでは10年の全世界の小型車の販売台数は09年比で4%増加して6,690万台になると予測している。10年の2月まででは、全世界の小型車の季節調整済み年率換算値は6,870万台で、前年同期の5,660万台と比べて著しい回復を見せている。

 アジア新興国小型車市場に関しては、10年の見通しはさらに明るく、中国、インド、ASEAN 各国の市場がそれぞれ2年連続して伸びると予測されている。中国における10年の小型車の販売台数は09年比で8%増加して1,400万台に達すると見られている。これは現在の売れ行き状況をベースに計算した控えめな予測で、中国の販売台数は政府のインフレ対策によっては、予測を超える可能性があるという。インドの年間販売台数は09年比で12%増加して230万台になると見込まれている。

 ASEAN 各国の市場における合計販売台数は09年の160万台に対して12%増加して180万台になると見られている。
 10年の全世界におけるハイブリッド自動車販売台数は09年比で16%増加して84万台になると予測されている。ハイブリッド自動車の単独市場として米国が数年来最大の市場だったが、09年には日本におけるハイブリッド車の販売台数が急激に増加し、日本が米国を追い抜いた。増加の主な要因は新型のトヨタプリウスと新型のホンダインサイトの成功および、ハイブリッド車やその他の低燃費車の販売を押し上げた政府のインセンティブだった。

 バッテリー電気自動車(BEV)の09年の販売台数は世界全体でも1万台に及ばず、市場シェアは0.1%未満だった。10年の販売台数は2万台と予想されている。ただし、15年までにBEVの販売台数は30 台近くまで伸び、市場シェアは0.3%に達すると予測される。15年のBEVの販売の約半分は中国が占めると予測されている。他の市場では、イニシャルコストの高さ、限られた走行距離、そして充電設備や電池交換システムの不足に対する消費者の懸念によってBEVの導入はもっと時間がかかる可能性がある。

 BEVは消費者から大変な興味を持たれており、盛んにPRされてきたが、同等のガソリン車と比べた場合の価格プレミアムが非常に高い一方、プラグインハイブリッド車の方は価格が安く走行距離がはるかに長いため、BEVの実際の全世界での販売が本格化するためには意外に長い時間がかかるかもしれないという。(10年4月5日、J.D. パワー発表から)

04/06/2010 4月7日8時0分配信 インド新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000002-indonews-int
 
   
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携帯キャリア3社の社員の給料を一挙公開 一番年収が高いのは意外にも・・・ / 2010年04月08日(木)
■携帯会社の社員の給料は高い、低い? 

 PHSのウィルコムは事実上の経営破綻。07年参入の後発携帯会社イー・モバイルは、イー・アクセスの完全子会社に入る予定だ。大手のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク(ソフトバンクモバイル)の3社は、スマートフォンで激突! 話題の提供が多い、携帯電話関連各社従業員の懐具合などを見てみよう。

 米アップル・コンピュータの「iPhone」で先行するソフトバンク。それを追撃するNTTドコモは、ソニー・エリクソン製「エクスペリア」を投入したばかり。NTTドコモは、カナダ社製の「ブラックベリー」などの販売も手がけていたが、ソフトバンクに遅れをとっていた。auブランドのKDDIも6月に、シャープ製「IS01」と東芝製「IS02」の発売を予定。スマートフォンを巡っては、三つ巴の戦いに突入すること必至だ。

 09年度の携帯電話端末の販売台数は、NTTドコモ2012万台、KDDI1081万台、ソフトバンクモバイル842万台。各社とも前年度比で150万台から500万台の減少だった。スマートフォン人気で端末の販売台数を盛り返したい、という思惑もあるにちがいない。

 まずは、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの収支構造を、電話料金1万円でたとえてみよう。
毎月のNTTドコモの料金が1万円とすれば、経費全体は7280円で、うち人件費は358円に相当する。KDDIは経費全体が7290円で、人件費は503円。ソフトバンクモバイルは、人件費388円を含め、経費は9390円といったところだ。

【関連写真】携帯キャリア3社の社員の給料を一挙公開 一番年収が高いのは意外にも…

 テレビなどで見かける各社のCMなど広告宣伝費についてはどうか。NTTドコモ130円、KDDI160円、ソフトバンクモバイル190円。これが1万円の料金につき、各携帯電話会社の利用者が負担している金額だ。

 実際の年間広告宣伝費は、NTTドコモ410億円、KDDI430億円、ソフトバンクモバイル200億円だが、各社の売上高に占める割合を、料金1万円に置き換えるとそういう数値になる。人件費についても同じことだ。

 それでは3社の実際の従業員平均給与はどうなっているのだろうか。

■ソフトバンクモバイルが一番低いという結果に

 従業員平均給与は、NTTドコモ807万円、KDDI904万円、ソフトバンクモバイル680万円だ。最近元気のないKDDIが一番高い水準となっている。NTTドコモは、親会社のNTTとグループ会社で不動産事業を展開しているNTT都市開発を下回るが、NTTデータやNTTデータ・イントラマートを上回る水準。

 ソフトバンクモバイルは、グループ会社のヤフーを上回っているものの、固定電話のソフトバンクテレコムや親会社のソフトバンクと比べると見劣るといっていいだろう。

 もっとも、イー・アクセスの661万円、ウィルコムの648万円を含めて、携帯電話各社の給与水準は、他のサービス業や流通業との比較では平均水準を上回っているといっていいだろう。

 国税庁が発表している民間給与実態統計調査でも、情報通信業は、「電気・ガス・熱供給・水道業」「金融業・保険業」に次ぐレベル。情報通信業の平均616万円は、製造業495万円、運輸業・郵便業430万円、医療・福祉400万円、卸・小売業378万円などと比較すれば、高水準といってもいいだろう。

 それでは携帯電話端末の販売を手がける各社の水準はどうだろうか。

 ITXが900万円に迫る水準。同社は内視鏡などの光学医用器具の販売も手がけており、オリンパスの子会社。かつては総合商社の双日系だった。以下、NECモバイリング、ティーガイア、中央自動車工業などと続いている。
NECモバイリングはNECの子会社。ティーガイアは総合商社の三菱商事、三井物産、住友商事3社の関連会社。西菱電機は三菱電機系で、ITシーネットワークは伊藤忠商事の子会社である。

 携帯電話端末の販売では、光通信が一大勢力を築いており、子会社にパイオンを擁しているほか、日本テレホン、ベルパーク、エスケーアイ、クロップスの大株主。その光通信の従業員年間給与平均は約577万円である。

 ちなみに、主要各社の社内取締役報酬は、ソフトバンク6733万円、NTT5163万円、KDDI4512万円、NTTドコモ4008万円といったところ。また、自社所有株と1株配当金で計算すると、孫正義ソフトバンク社長は7億円弱、光通信の重田康光会長はおよそ19億円の年間配当金を得ていることになる。

【4月7日9時0分配信 MONEYzine
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100407-00000000-sh_mon-bus_all
 
   
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