日本のIC乗車券の特徴

February 14 [Thu], 2013, 17:32
日本の非接触ICカードは処理速度を重視して作られています。Suicaでの実測値では1分間に50人以上の改札通過を実現しています。

一方、海外のIC乗車券はパリのメトロやニューヨークのサブウェイなどで実施されていますが、2010年に視察をした時には、1名の通過に3秒から5秒必要でした。

改札ロゲートの構造も違うのですが、Suicaは改札口のカード読み取り部の設置角度や、カードに内蔵されるアンテナの形状などに細かい工夫が施され、驚異的な高速処理を実現しています。

最大の特徴が、カードに内蔵された、プリペイド価値の交換に際し、オフラインとオンラインの長所を取り入れていることです。

基本的に、プリペイド価値はカード上に持っており、改札機との間でこく短時間で価値の移動を行い、オフラインでカード上の情報を書き換えるのです。

カード氾濫社会

December 06 [Thu], 2012, 17:22
数多くの電子マネーのなかで月刊稼働日数が最も高いnanaco。この稼働率の高さの理由はどこにあるのでしょうか?

多数の電子マネーが登場した現在、販売店によっては、多数の端末機が並ぶか、顧客に使用する電子マネーを選択させる事例がほとんどです。

高齢化社会が進む現在、顧客に負担をかけない店舗システムの構築が差別化のポイントとなります。

モバイルへの対応nanacoはいち早く、「おサイフケータイ」に対応しています。

カードビジネスの大きなコスト要因として、カード製造コストがあります。

また、カード濫造社会では、カードを発行しても、消費者の財布に残ることは困難となっています。

理論の矛盾が顕在化

September 11 [Tue], 2012, 21:12
1枚が権利行使された瞬間、その他の原本は何処にあろうと誰が保有しておろうと、突然運送品を化体しないことになる。

証券には抽象的な権利を表章したもの(例:株券)と運送品のような物理的財物を化体したもの(例1船荷証券)があるが、後者の揚合に理論の矛盾が顕在化しやすい。

運送品と証券とは物理的に別個であるものを物権法の面でに把握・解釈し、実社会の商取引に支障を来さないよう努力されているわけである。

しかしその努力にも一定の限界がある。

貿易書類

August 25 [Sat], 2012, 20:55
除権判決は言渡しと同時に確定し、権利の喪失変更を生ずる(民訴第785条)。

善意で滅失証券を取得した第三者にとっては、その除権判決を「手続きの環疵」で不服の申立をし、先の宣告を取消てもらうより手がないわけである(民訴第774条)。

原本が複数枚存在する貿易書類はどう解釈すればよいのか。

複数枚セットの船荷証券、為替手形には第1順位原本とか第2順位原本とかの概念はなく、権利行使については全葉差がないとされる。

陸揚港において、それら1通の原本を所持人より提示されれば、船長は運送品の引渡しを桓むことはできない(商法第了71、774、775条、国際海運法第10条)。

除権判決

August 03 [Fri], 2012, 13:20
証券は財産的価値ある私権を表章したり化体したものであると定義してみたところで、本来、証券ペーパーと運送品が別物である以上、片方が滅失したり、架空である可能性は常にある。

権利がないのに発行された証券は、例えば空券たる貨物引換証(運送品の受取りなし)の問題を提起する。

一方権利は健在でペーパーだけが滅失した場合は除権判決で救済される(ただし全ての有価証券に除権判決制度が認められるわけではない)。

除権判決とは公示催告の申立人の利益になるよう権利を変更する旨を宣告する形成裁判である。

決済時点におけるネット・ポジション

April 04 [Wed], 2012, 15:45
ある銀行のネット・ポジションは、ある時点までに、その銀行が受け取った支払指図(他行からの受取)の合計金額から、その銀行が発出した支払指図(他行への支払)の合計金額を差し引いて算出される。

ネット金額の算出が2銀行間で行われる場合を「バイラテラル(相対)・ネッティング」といい、決済システムに参加している他行全体との問で行われる場合を「マルチラテラル(多角的)・ネッティング」という。

決済時点におけるネット・ポジションは「ネット決済尻」、と呼ばれ、受領金額のほうが多ければ「勝ちポジション」に、支払金額のほうが大きければ「負けポジション」となる。

ネット決済システム

March 07 [Wed], 2012, 17:45
手法による分類決済システムは、決済が支払と受取を差引きしたネット金額で行われるか、あるいは支払指図1件ごとのグロス金額により行われるかによって、「ネット決済システム」と「グロス決済システム」とに分類することができる。

ネット決済システム(net settlement system)。

「ネット決済システム」は、決済システムに参加する銀行間で、相互の債権・債務を差引き計算し、ネットの金額(差額)のみを決済するシステムである。

決済の3段階のプロセス

February 28 [Tue], 2012, 11:50
先述のような場合にも、運営主体への出資、役員の派遣等により、中央銀行が民間決済システムの運営に参面していることが多い。

わが国では外為円決済システム、全銀システムなどが、米国ではCHIPS、欧州ではEuro1、フランスのPNSなどがこれにあたる。

また、決済の3段階のプロセスに従って、中央銀行決済システムを「セトルメント・システム」、民間決済システムを「クリアリング・システム」ということもある。

ファイナリティを有していない決済

February 25 [Sat], 2012, 13:30
ファイナリティを有していない決済は、表面的に決済が終了しているようにみえても、実は最終的にはその資金の受取が確定しておらず、なんらかの理由によって資金が受け取れないリスクがある。

その場合、その受け取るべき「金額」の損失に直結することが多く、リスクが残存していることになる。

民間の決済システムは、その最終尻を中央銀行の口座で決済するケースが多いが、それにより、その決済システムを通じた資金の受払いは、ファイナルなものとなる。

民間決済システムの運営

February 22 [Wed], 2012, 14:28
民間決済システム。

「民間決済システム」は、民間機関(銀行協会、クリアリングハウス等)が所有し、運営する決済システムである。

ただし、決済システムの公共的な性格から、運営主体である民間機関は、中央銀行がメンバーとなるなど、ある程度公的な性格を有していることが多い。

ただし、こうした場合にも、運営主体への出資、役員の派遣等により、中央銀行が民間決済システムの運営に参画していることが多い。
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