<監察医>横浜市の運用、来年度廃止の方針 新法解剖に移行

September 11 [Thu], 2014, 16:01
<監察医>横浜市の運用、来年度廃止の方針 新法解剖に移行
9月11日(木)15時31分配信
 神奈川県は、横浜市での監察医制度の運用を来年度から廃止する方針を固めた。昨年4月の死因・身元調査法施行に伴い、監察医解剖と同様に遺族の承諾を必要としない「新法解剖」が可能になったため、廃止しても大きな支障は生じないと判断した。今後は監察医ではなく、解剖医が解剖する。

 監察医制度は戦後、公衆衛生の向上を目的に創設された。予算が比較的潤沢で解剖医を確保することのできる自治体だけにある制度で、横浜市のほか、東京23区▽大阪市▽神戸市▽名古屋市で運用され、死因のはっきりしない遺体の解剖などを行っている。

 横浜市では2012年度、1707件の監察医解剖を実施し、うち1673件を1人の医師が担当。解剖の集中で質に対する懸念が生じていることが、毎日新聞の報道で判明していた。

 横浜市の監察医制度は遺族が解剖費用を負担していた。新法解剖になれば公費で負担する。ただ解剖医を確保することが困難な現状に変わりはなく、質の向上につながるかどうかは不透明だ。



















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