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「金力政治」と有権者の力 / 2010年06月29日(火)
 日本では長い間、、「マネー・ポリティクス(金力政治)」という言葉は大物政治家に多大な影響力を行使しようと献金する権力者をほうふつとさせ、建設会社と現金の束、床の下に隠した金の延棒などのイメージがつきまとい、否定的なニュアンスを持って使われてきた。

 しかし、一般人から立候補者のための少額の献金を募り、そのイメージを払拭しようとする2つのウェブサイトが登場した。そして、最近、金絡みのスキャンダルで二人のリーダーを失った与党の民主党は、企業献金を禁止する一方で、新たな減税措置を通して一般人からの政治献金を促進しようとしている。

 この傾向が根付けば、米国人に比べて一般人が選挙献金をすることははるかに少ない日本の政治文化も大きく変化することになるだろう。

 日本のインターネットサービス大手の楽天は昨年7月に、Love Japan 2010 Let’s Go to the Electionというサイトを立ち上げ た。6月28日現在、同サイトには222名の政治家が登録されており、その中には、楽天執行役員を務め、野党として新たに結成されたみんなの党から出馬す る埼玉選挙区候補者もいる。

 ヤフージャパンは今月初めにみんなの政治ポータルの一部として新サイトを開設。6月28日現在、同サイトでは14名の政治家が献金を受け付けている。

 

楽天のサイトでは、政治家の顔写真、プロフィール、ブログのコピー、そして支援者に対する電子メールメッセージなどが掲載されている。また、日本の 役人とは一味違うくだけた話し方が有名で「ハマコー」というニックネームで知られ、政治家からコメンテーターに転向した浜田幸一氏のコーナーもある。その ウェブサイトでは、「暴走族と選挙カー何が違うんですか?」といったような質問に同氏が答える。(暴走族も選挙カーも騒音がひどいことで知られている)

 今のところ、反応は今ひとつのようだ。楽天サイトでは、7月27日の開設以来、6月28日現在で献金 申し込み件数は826件、申し込み額の累計は約725万円だ。ヤフーのサイトはまだ開設したばかりであり、ヤフーの広報担当者によると、献金額の データはまだ出ていない。

 日本では個人献金の慣習は今までほとんどなく、これらのサイトへのアクセス数が少ないことも驚きではない。民主党の五十嵐文彦氏は、「日本では政治 というのは『政府』がすることと考える人たちがおり、自分たちが政治を動かしているという意識は必ずしもない。」と言う。

 五十嵐氏は元時事通信社の記者で、首相や外相に同行し、各国で取材した経歴を持つが、「金額がどんなにわずかでも、献金することによって政治に対す る一般の意識が高まるはず。」と考える。

 米国では、特にインターネットを通じた献金の手軽さや、オバマ大統領が300万人という記録的な寄付者からの献金を受けたと言われる2008年の大 統領選挙などによって、ここ数年の間、個人が少額の献金を行う文化が急速に広まっている。

【6月29日13時58分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000013-wsj-int
 
   
Posted at 20:12/ この記事のURL
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