個人消費や住宅投資

February 05 [Thu], 2015, 0:53
日銀の黒田東彦総裁は8日、金融政策決定会合後に会見し、日本経済の情勢について「堅調な国内需要に支えられて、前向きの循環メカニズムが引き続き働いている」と説明。1日の消費増税の影響を織り込んだ上で「緩やかな回復を続けている」との景気判断を前月から据え置き、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。輸出は新興国向けの弱さが続く中、引き続き「横ばい圏内の動き」。鉱工業生産は企業収益の改善が継続しており「穏やかな増加基調」に表現を上方修正した。(金融に関連記事) 黒田総裁は、1日に消費税が引き上げられた影響について「3月までは個人消費を中心に駆け込み需要が見られたが、4月入り後はその反動が出始めている可能性が高い」とした。このため景気の基調判断は、前月の「税率引き上げ前の駆け込み需要もみられる」との表現を、「税率引き上げの影響による振れを伴いつつも」と改めた。 設備投資は企業収益が改善する中で引き続き「持ち直しが明確」と判断。消費増税の反動減が懸念される個人消費や住宅投資は、雇用や所得の環境改善が進みつつあり「底堅く推移」。 企業の業況感は日銀が1日に公表した3月の短観を踏まえ「幅広い業種で改善している」と分析。特に製造業と比べ労働集約型となり、労働需要が高まりやすいなた豆製造業の業況判断が「大企業、中小企業ともに1991年11月以来の水準」とし、雇用環境が改善していることを強調した。 業況判断の先行きは「駆け込み需要の反動減の影響などから慎重な見方もみられるが水準はなお高め」と評価。一方、日銀が3月短観から新設した「企業の物価見通し」で、物価の前年比上昇率が回答企業平均で1年後に1・5%、5年後に1・7%となる結果が出た。これは日銀が2年間程度をめどに目指す2%の物価安定目標に届かない水準。 黒田総裁は今回の結果について「なたまめ茶企業は足元から将来、(物価の)上昇率が高まると見ている。十分注視していく」と述べた。追加の金融緩和は「今は必要ない」とした上で、「リスク要因を点検し必要な調整を行う方針に変わりはない」とあらためて表明した。
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