前回、「ふるさと納税」は費用対効果の悪い政治的ポーズだと。
何故
「ふるさと納税」導入決定の議論の中で、3つの疑問についての具体的な説明を聞いたことがない。
1.現在の寄付金控除で同じ機能が果たせるのに、何故新たに「ふるさと納税」

2.ふるさと納税をしたいと言っている人がどれ位いて、どれ位の税収の移動の見込みがあるのか

3.導入コストは幾らか
1は、営業の「お客さんがこの機能がないから、この商品を買わないと言っています」という言い訳のよう。政府・与党の議論は、誰が言ったか知らないが、ふるさと納税をしたい(本音はお前に税金払いたくないんだよ)という、どれ位本当に必要としているのか分からない有権者/納税者(であろう人の)声を、そのまま鵜呑みにしている感がある。今できるのにやられてないのが、どうしてふるさと納税を導入すると増えるのか、導入推進者の方には明確にして頂きたい
2は、新製品開発検討時に、お客さんからこういう要請が強まっていますと営業が言うのに対し、「何社がそう言っているの?」と聞くと、「いやこの前訪問した先が。。。」。
或いは子供が何か欲しい時に親に言う「みんな持ってるよ」、親「みんなって誰」。子供「えっと、えっと、えっと」。親(お前が単純に欲しいんだろう)
ふるさと納税で税収の地域間格差の解消につながるという説明をする人もいるが、万が一、ふるさと納税を実際に利用する人が出たとしても、納税者を惹きつける魅力のある地域に税収が集中するのみで、格差がなくなるどころか広がっちゃうよ
3は、採算度外視の制度設計なんてありえない
企業ならば何をやるにも費用対効果を考える
もし単なる政治的ポーズなら、現在の寄付金控除を使い、ふるさとに寄付をすると、地方にも貢献できて、税金はその分控除されますって「ふるさと控除」ってキャンペーンを張れば済むじゃん。企業がよくやるパッケージだけ変えて開発コストを浮かす方法。
ごく当たり前の企画のスクリーニングの質問5W1Hを、今回のふるさと納税に当てはめれば、すぐに上の矛盾点が浮かび上がる
こんなことに無駄な時間、労力、コスト(議論している人たちの給料は国民の税金

)を使ってんなよ
本当にこの制度を導入するなら、自分の税金を心のふるさとマウイに払いたいので、それも対象にして頂きたい