藤城が砂川

February 15 [Wed], 2017, 21:18
住宅を売って得たお金には所得税などの税金はかかるものでしょうか。売れた金額次第でかかる場合もあれば、かからない場合もあります。売買価格が取得費(新築で購入した時の価格)を上回れば所得税がかかってきますし、その逆で安くしか売れなかった場合は所得税の課税対象とはなりません。それに、売却益がかなり出た場合でも譲渡所得が3千万円以下の場合、会社での年末調整の有無にかかわらず、確定申告さえしておけば、課税対象にならないため、所得税を納めなくて済みます。売却時の領収書一式も必要ですから大事にとっておきましょう。不動産会社を通さず、個人同士で家を売買するのは不可能とは言いませんが、専門的な裏付けもなく売買すると法的、金銭的なトラブルが生じたときも自分で対応するしかありません。不動産取引では将来のトラブルを避けるべく事細かな条項を盛り込んだ契約内容とするのが基本ですし、わずかな不備があっただけでも金銭面や法律上のトラブルに巻き込まれることがあります。ノウハウを持つ専門家に委託するのが最もストレスフリーで安全な方法でしょう。原則として、所有者として登記簿に明記されている人の許可がないと、不動産売買は成立しません。所有者として複数の名前が記載されている際は、共有者全員の許諾が必要になります。とはいえ、物件の所有者の一人でも亡くなられている場合には、委任状も得られず、代理で契約することも不可能ですから、その時点では売却できない状態になります。相続による登記変更の手続きを行い、変更後にあらためて売却します。家を売るにはきっかけがあるものですが、最近特に多いのは都心への回帰、ならびに一戸建てからのマンション購入です。生鮮品や日用品の入手も都会のほうが簡単で、医療面もよく整備されている状況が決め手のようです。ニュータウンや郊外に住まいがあるとどこへ行くにしても車を使う必要がありますし、今は大丈夫でもこの先はどうなのかと考えている人も少なくないのです。居宅を売却する流れというと、不動産会社をいくつか選び、査定、販売価格の設定、業者と媒介契約を締結し、プロモーション開始、購入希望者と交渉して諸条件の折り合いがついたら、ようやく売買契約となり、お金の支払いと住宅の引き渡しを確認し、取引終了となります。期間はどの位かかるのかは、いつ買手がつくかで全く違います。また、住んでいる状態で売り出すなら、転居の都合もあるでしょう。一つの仲介契約の効力は3ヶ月ですから、そこで一度価格を見直し、6ヶ月以内に売り切る方が多いです。居住したまま売るか転居後に売るかは別として、家を売る際は、きちんと清掃しておかなければいけません。満足に掃除もできていない状態や、いつか整理するつもりの不用品がそこかしこにある状態だと高くは売れませんし、内覧者もがっかりしてしまうでしょう。廃品回収やリサイクル業者などを利用し、不要品はどんどん片付けていきましょう。費用がかかるのは難点ですが、家の片付けを行う会社に頼むという手もあります。あまりにも家の築年数が経っていると、売るなら更地にしたほうが良いのではと悩む人も少なくありません。しかし、絶対にそれが正攻法であるとは言えないと思います。男女を問わずDIYやオーダーリノベは人気で、修繕しながら好きなように改良して住むというのは雑誌で特集が組まれるくらいですし、手頃な中古住宅を購入しリノベーション後に売る手法をとっている設計事務所や不動産会社も多いので、古めの物件だからといってニーズがないわけではないのです。消費者にとって痛い出費となる消費税は、住宅の売買でも当然かかりますが、土地には課税されませんから、戸建なら建物だけに消費税を払えば良いのです。大事なことですが、基本的に売主が個人なら建物にも消費税はかからないです。とはいえ個人が所有していたものでも自らが居住する以外の目的で所有していた不動産の場合は、非課税扱いとはなりませんから、留意しておく必要があります。住宅ローンなどの債務で抵当権がついている土地家屋等は売買出来るものなのかというと、現状で売買することも、所有者の登記変更もできることはできます。とはいっても、抵当権を設定する原因となった借入を行った方が責任を持って借金(債務)を完済してくれないと、抵当権が設定されている部分はそっくり競売に出され、見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。要するに担保に入った不動産物件というのはリスクがあるため、実質上「売れない物件」となってしまうでしょう。そうしょっちゅうあることでもないため、家を売るにもどうしたら良いかわからないという人も多いはずです。家の売買するときは一つずつ段階を踏んだ手続きが必要です。不動産の一括査定ができるサイトで現時点での見積りを複数の業者に出してもらいましょう。納得のいく額と対応をしてくれた業者を選定し、売るために必要な一連の業務を委託する契約を結びます。内覧、価格交渉などを経たのちに、支払いと登記変更を済ませれば売却終了です。
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